希望日本研究所

「次に、大学には学生がたくさんいるわけですね。学生をいかに教育をし、また、学生も教授も力を合わせて研究活動も成果を上げていかなきゃいけないんだと思いますが、この学生を大学は集めて教育をするわけですけれども、最高学府の大学に、じゃ、日本の子供たちが成長していって、どれぐらいの子供たちが大学に行くべきなのか、つまり大学進学率ですよね。私なんかが学生の頃はまだ三〇％をちょっと超えたぐらいだったと思います、三割ぐらいでした。ところが、今や五割ですよね、五〇％。ピーク、三、四年前にあって、五二％まで行ったんですが、今五〇％ぐらいまで落ちていますが、先進国日本として、ＯＥＣＤの中で日本よりも大学進学率が高いところはあるらしいんですね、結構。ただ、五〇％です、今。この大学進学率というのは、五〇％、大臣はこれぐらいでいいとお考えか、それとももう少し絞って、本気で大学で学んで、やる気のある学生に絞るべきだから二、三割でいいとお考えなのか、あるいは、もっともっと大学に子供たち行ってくれなきゃ、これから少子化社会で学生減っちゃうし困るから、大学進学率は上げるべきなのか。どんなふうに考えていらっしゃいますか。」 「アメリカなんかでは、経営学修士ですか、ＭＢＡみたいな一般の学士から大学院も含めた充実を図っているというふうに聞いていますけれども、学士、勉強してとにかく大学卒という資格を取るだけじゃなくて、実学としてその上の大学院教育というのを、単に学者をつくるための大学院じゃなくて、実学の世界で活躍する人たちをつくる大学院というのが非常に充実しているように私は見受けられるんですけれども、そこに世界中から優秀な人たちが集まって切磋琢磨しながら、またそこで学んで母国に帰って活躍をしているみたいなのができていますね、人の流れとして。日本は、今後、大学院を、今までの修士というアカデミックな単位を取るだけじゃなくて、実学を教えてリーダーをつくっていく、こういうような大学院教育というのも日本にももっともっと必要じゃないかと思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。」 「先ほどの大学進学率の問題に戻りますが、大臣としては、ＯＥＣＤ諸国を見ても六〇％、七〇％、アメリカ、韓国あるわけで、日本もそれぐらいを目指していいんじゃないかというニュアンスがあったわけなんですが、これから少子化がどんどんどんどん進みますよね。そうすると、日本の経済がどっと大きくなるに従って大学もどんどん増えてきたわけですが、この少子化で学生数ががたんと減ってきて、恐らく学生を集め切れずに経営難に陥っていく大学がこれからどんどん増えてくると思うんですね。現に、これはちょっと例が悪いかもしれませんが、法科大学院も、もちろん法曹関係者を増やしたいという、そういう国の意思があって、あれは国家資格でありますから法科大学院をつくったけれども、結局勝ち組、負け組できてしまって、もう負け組の方は人も集まらない、いよいよ淘汰の時代に入っているわけですよね。これが大学そのものにもやってくるんじゃないかと思っています。もう既に始まっているのかもしれません。そのときに、文科省として、あるいは大臣として、この大学の統廃合について何か対応をしていくべきだと考えているのか、それとも、これは自由競争なんだから駄目な大学は潰れていくのも仕方ないでしょうというふうに見ていくのか、その辺の戦略、考え方はどんなふうにお持ちでしょうか。」