希望日本研究所

「最後の質問に入ります。これ事前通告していないので、総理、分からなければ知らないと言ってください。まず総理、お盆休みに、総理ゴルフ大好きで、私もゴルフ好きです、結構四日か五日か連続してゴルフやられていて、それで、その中で富士桜カントリー倶楽部というところ大好きみたいで、三日間やられているんですね、お盆休みの中で。それで、この富士桜カントリー倶楽部のゴルフのプレーフィー、幾らだか覚えていますか。それで、そのときにゴルフ場利用税というのを幾らぐらい払ったか把握できていますか。これが一点。それと、総理にとってゴルフというのはスポーツなのか、あるいは娯楽なのか、あるいはお金持ちの接待なのか、これ総理の認識としてはどこに一番近いですか。この二つをお聞きしたいと思います。」 「文科大臣、これ、スポーツ振興法ができて、生涯スポーツをどんどん広めていかなきゃいけない。ゴルフは生涯スポーツなんです。子供、孫、おじいちゃん、三代一緒にできるんですね。非常に体にもいいですよ。それなのに、税金が高いからなかなか普及していかないし、今、ゴルフ人口減っていますし、それから、税金が高いからゴルフ場は経営がどんどんどんどん厳しくなって、今倒産が相次いでいるんですよ。これ、スポーツを担当する大臣として、ゴルフ場利用税、このままでいいんですか。」 「財務大臣は税の番人ですから、総務省と相談すると税収が減るからこれはできないと言うでしょうが、財務大臣、もう一つ顔を持っているんですね。超党派ゴルフ議員連盟の会長なんですよ。それで、このゴルフ議員連盟は何をやっているかというと、この前の十月九日、ゴルフ場利用税の廃止を求める決議で、今私が言ったこういうような理由を並べて、ついては、ゴルフ場利用税については即刻廃止をすべきであるという先頭に立っているんですね、財務大臣。さあ、財務大臣、決断しましょうよ。やるなら今でしょう。だって、これだけ税の改革が様々求められている中で、こんな不公平な税を残しておけるんですか。御意見をお聞かせください。」 「総理、総理の下の内閣府に政府税制調査会がありますよね。ここはもう政府の中の省庁を超えて税の適正な在り方を議論しているところです。こんなに不公平なゴルフ場利用税、私はゴルファーに対するいじめだとも思いますよ、これは。だって、ほかのスポーツ、何にも税金掛からないのに、ゴルファーだけゴルフやるときに税金取っているんですからね。それで、一部の自治体が財政もたないと言いますが、そこを例えば期限付の交付税措置なんかでうまく激変緩和をするのが政治の知恵じゃないですか。五つぐらいの自治体が困るから一千万人のゴルファーを犠牲にしていいんですか。これは世界でも日本だけです、こんなことをやっているのは。ここがまたガラパゴスと言われちゃうんですよ、日本は。ですから、総理、御自身の諮問機関である政府税制調査会に消費税導入時にゴルフ場利用税は廃止をするという検討をしてほしい。財務省と総務省、やり合えばいいじゃないですか。それで改革目指しましょうよ。こういう小さな税制改革できずに大きな消費税増税とか法人税の減税とか簡単にできません。まず、やれるところからしっかりやりましょう。政府税制調査会にしっかりと言っていただけますか。」