希望日本研究所

「ただいまは公明党の安江議員、法律家でいらっしゃるということで極めて専門的な高度な質問でしたが、私は一凡人ですから一般的な質問をしますので、是非とも大臣も分かりやすい答弁をお願いしたいと思います。まず、先ほど福島委員からも取り上げていただいたこの森友事件と公文書の改ざん、これ、私、公益通報者保護の制度とすごく関連があるというふうに認識しているんですよ。一昨日の本会議で、大臣も私の質問受けていただいて、私はそのときは麻生財務大臣に質問をしたんですけど、それと同じように、今日は衛藤大臣の大臣としての感想、見解をお聞きしたいんです。まず、この森友事件で公文書の改ざん作業を強要された元近畿財務局の赤木俊夫さん、その遺書が奥様によって公表されました。その関連で伺いたいんですけれども、この赤木さんの遺書、週刊誌にも載りましたし、もう大臣も読まれていると思いますが、刑事罰を受ける者として、やはり当時の佐川理財局長ほか財務省の幹部職員の実名まで挙げて、国有地売却をめぐる背任罪や、あるいは公文書改ざんをめぐる、これ公文書変造罪を私は訴えるものだったと思っているんです。確かに、赤木さん自身、上司からおまえもやれと言われて、強制はされたけれども、実行犯になってしまって、自分も改ざんしちゃったわけですね。だから、その自責の念に駆られて追い詰められていくわけですよ。本当に苦しかったと思いますね。当時、実は財務省に私大きなミスがあったと思っているのは、この匿名の通報も受理することとか、あるいは通報者に不利益な扱いがあった場合の救済措置を定めたこの公益通報者保護法のガイドラインの変更をしたんです。その変更に沿って霞が関の各省庁はこの関連規則を改正して、職員に周知するという方針になっていたんですよ。ところが、消費者庁はガイドラインを通知して、各省庁やってくださいね、規則変更してやってくださいねと言ったのに、何と財務省は三か月も放置していたんです。この放置して、財務省の職員に伝わらなかったので、赤木さんは、こんなこと通報したとしても、告発したとしても自分の立場なんか絶対守られない、財務省に押し潰される、検察にも取り合ってもらえないだろう、でも、自分は実行犯でやってしまった、本当に国家に対して裏切ってしまったと、そこまで思い詰めて自殺したんですね。私は、財務省が三か月この通知を怠った、通知を各職員に出すことを怠ったことがひょっとしたら赤木さんの自死を招いてしまったんじゃないかとも言えると思うんです。私は、消費者庁は、こういうガイドラインを変えて、それで規則を各省庁変えてくださいねと言った、それがちゃんと行われているかということを見る責任もあると思うんですよ。はい、出しましたで終わりじゃなくて。これを怠っていたというのは、私は消費者庁のミスでもあると思うんですね。この見解を伺いたいということが一つであります。そしてもう一つは、現行法がありますよね、この現行法では附則の第二条に、施行後五年をめどに必要な措置、抜本的改正をしていきますというような方向を附則にもきちっと規定されていたにもかかわらず、そして、世論からは、この公益通報者制度、問題が多いと、通報者の保護がきちっとされていないとか、通報の適用範囲がまだまだ狭いんじゃないか、これじゃ使えないよと、様々な問題点を指摘する声が噴出してきたにもかかわらず、五年どころじゃないですよ、十四年改正できなかったんです。いろんな利害があるでしょう。経済界もいろんな意見言ってきますよね。でも、この十四年のサボタージュが、私はどれだけ、公益通報したいけれども、いや、守られない、怖いでやめてしまったとか、あるいは裁判まで行っちゃったとか、いろんな話がありますよね。こうやって多くの人を守ってこなかったんですよ。だから、ここについて、大臣、これは消費者庁のリーダーシップがなかったからですよ。十四年掛かっているんですよ。それはいろいろ、それなぜ掛かったかと聞くといろいろ理由は言いますけれども、これ、消費者庁としては責任感じてもらわなきゃいけないと思うんです。もしこれが、三年前にこの法律が成立していたら、赤木さんは思い切って内部通報してみようという決断をした可能性がある。そうしたら、自死まで追い込まれていなかった可能性もある、人の命を救えた可能性もある。私は可能性で言っているんですよ、断言はしていませんけれどもね。さあ、この私の指摘に対して大臣はどうお考えですか。」