希望日本研究所

「時間がないので、ちょっと最後に、少し大学の経営、組織運営、全体、大きな質問をさせていただきますけれども、日本にはたくさんの私学、私立大学ありますが、リーマン・ショック後の様々資金運用の失敗でかなり厳しいところに追い込まれた大学というのがありますよね。新聞でもよく出てきました。よく言われるデリバティブ取引みたいなもので巨額の損失を出した私立大学幾つもありました。かなり有名私学も報告されていました。大学というのは、まず生徒から授業料、学費を集めて、あるいは国庫助成で運営する、あるいは大学のＯＢ含めて賛同者から寄附を募って運営費に充てる、これが大きな収入だと思います。確かに、大学は建学の精神に基づいて自主的な運営をやっていくと、こうあるべきですが、それと同時に、先ほども議論ありましたけれども、公教育の一翼を担っている。日本の国にとっても大変重要な存在ですよね、私学というのは。その中で、こういうその資金運用の在り方、特にデリバティブのような投機的なものを使って資金運用をして、それが大失敗して大学の経営がおかしくなってきていると、こういう実例もあるわけなんですが、これまでこうしたデリバティブ取引みたいなもの、あるいはその失敗に対して文科省は何か大学を指導してきた実績はあるんでしょうか。それとも、今後、この私学法全体を見直す中で、大学の資金運用の在り方含めた財務体質の強化みたいなことについて、何かこういう方向で新しい打ち出しをしたい、そういうものがあるんでしょうか。その辺りをいただきたいと思います。」