希望日本研究所

「安倍総理は、さきの参議院本会議において、選択制に対して、どの地域においても責任ある体制を構築する観点から統一的な仕組みとすることが必要であると述べ、否定的な見解を示されました。私も、教育において、国がナショナルミニマムを保障する必要は当然あると考えています。国において教育基本法を制定し、学習指導要領を定め、あるいは教科書検定を行って方針や基準を示すことは極めて重要であります。しかしながら、地方の教育行政は地方自治体の自治事務であります。国は、教育の方針や基準を示すことに特化し、教育の実務は地方に任せるべきです。国による責任ある体制の名の下に、地方教育行政の枠組みまで全国一律とすることは、過度のパターナリズムであり、地方を信頼していないことのあかしであります。このように、地方からの改革要望を無視し、上から一律の制度を一方的に押し付ける本改正案を支持することはできません。みんなの党は、地方教育行政における地域の自主性と多様性を尊重し、地方分権と規制改革を推進する立場から、文教科学委員会において選択制を実現するための修正案を提出しておりましたが、残念ながら否決されました。しかしながら、地方分権推進と規制改革は時代の大きな流れです。いずれまた選択制を議論する日が必ず来ると確信しています。教育委員会制度改革は、本改正案をもって終わったわけではなく、まさに本改正案によって端緒に就いたのであります。みんなの党は、時代の流れとともに変わっていく地方教育行政への要望を常に取り込み、これからも不断の教育改革を続けていくことを国民の皆様にお誓いしまして、討論を終わります。」