希望日本研究所

「総理、地方自治体では、税金をこれだけ毀損したら、まず知事は、首長は住民監査請求を受けます。それで、監査がきちっとできていないと、今度は住民訴訟に行くんです。実は私、四年前に知事を辞めていますが、いまだに被告の立場で裁判を闘っているんですよ。それぐらいに税金の毀損というのは、政治家にとって、政府にとって大きなミステークなんです。もし自分の配下の職員が不祥事を起こして税金を毀損させてしまったら、知事始め県庁の職員が全員給与を削減して、ボーナスを削減してそれを埋めていくんです。そこまで地方では税金の毀損ということについてきちっと責任を取っているんです。政府は、六十二億円、国民の血税を毀損させておきながら、何にも誰も責任を取らないんでしょうか。見解を伺いたいと思います。」 「総理、やっぱり日本のスポーツ界を刷新しましょう。今回も森会長の存在があって、ほかで誰も森会長にこれはおかしいと言える人がいなかった、これで最後までずるずるずるずる来ちゃったんです。残念ながら、スポーツ界には誰もいません。恐らく政界にも誰もいないんじゃないかと思ったら、総理が頑張ってそこをやっていただいたんです。総理、ここは思い切って、あれだけの決断をしたんですから、森会長に勇退を進言する、そこまでやっていただければと思うんですが、いかがでしょうか。」 「最後に文科大臣に聞きますけれども、文科大臣は、自分の責任があるかどうか分からないが、あるんだろうけれども、第三者委員会をつくると。第三者委員会を文科省の中につくること自体、私は間違っていると思いますけれどもね。これは外につくらないと、大臣官房に置いたって、大臣のことを気にするに決まっています。大臣は、じゃ、この中間報告、九月中旬に出ます。そこで監督責任があるという方針が出たら、文科大臣、委ねたわけですから、それを受けて適切に判断すると言ったわけですから、第三者機関もそういうことになった、そこで引責辞任をするんですね。ここをお聞きしたい。」