希望日本研究所

「ＩＯＣからその認識がなされていないから、やっぱりオリンピック担当大臣のあなたが、この制度は憲章に照らしてみるとやはりまずいですね、違反ですねということを確認すべきですよ。そうしないと、これ前に進みません。憲章違反の制度ですから。私は、ゴルフ場利用税が、こんな差別的な税制がですね、スポーツに対する、これ、この憲章に、全然平気だよと、全く違反じゃないよと言える勇気のある方がいたら是非ともここに出てきてほしいですし、それを大臣が言えるならいいですよ。言えない。それで、ＩＯＣが判断すべきだと言っている。そうであれば、バッハ会長にあなたがきちっとただすべきじゃないですか、日本じゃ改革全然進まないんですから。それぐらい責任持ってやってくださいよ。オリンピックをやる上で、こういう不公平な税制、差別、それをなくしていくという改革をやることが私はオリンピックのレガシーにつながると思う。何年これやっているんですか。本当に恥ずかしいですよ。さて、この問題解決するためにいつも自民党の税調の中で出てくる議論は、ゴルフ場利用税、これは地方自治体にとって貴重な財源だと、地方自治体は今財源が厳しいと、だからその財源をどうにかする方法がないと、もうすぐに廃止なんかできないよという議論で終わるんですね。終わるんです。ただ、逆に言えば、私は地方自治体の長もやっていましたので、地方自治体は財源が既得権益ですから、ゴルフ場利用税でなくたって、国がちゃんと財源を保障して回してくれるのであれば、別にゴルフ場利用税なくなったっていいよという自治体の長が圧倒的なんです。財源が利権になっているわけですよ。じゃ、財源を用意してあげようじゃないですか。今日は自民党幹部の世耕参院幹事長もいますので、それぐらい幹事長、考えましょうよ、改革やるためには。まず、交付税措置できるかどうか。それだけ地方はゴルフ場あって頼って、困っている、なくなったら困るので、それを基準財政需要額に入れていただいて交付税措置する。じゃ、不交付団体もあるんですよ、ゴルフ場がたくさんあって。例えば神奈川県の箱根町。じゃ、交付税来ないじゃないかと、一番困るよとなるでしょう。それこそ知恵を使って、例えば、今度、ｔｏｔｏ法案が来週審議されます。そこでは地方自治体や国庫に入ってくるんです。それで、交付税措置で賄えない分、不交付団体なんかにはそういうものを使って財源を取り急ぎ激変緩和措置で認めてやるとやれば解決策見えてくるんですよ。さあ、これ世耕幹事長に質問したいぐらいですけれども、さあ、文科大臣、これ、スポーツ庁も、この税制不公平だからどうにかしてくれと、スポーツを担当する立場としてはこれは困るんだと言っている。そうであれば、財源措置だって、ｔｏｔｏ法の財源も出てくるわけですから、きちっと財務省や総務省にも説得して、それで財源保障されました、地方自治体もオーケーです、じゃ、ゴルフ場利用税という本当に不公平なひどい税制は廃止できる、オリンピックを本当に憲章にのっとった形で迎えられる、そう持っていってほしいんですが、文科大臣、それぐらいやる根性ないですか。」