希望日本研究所

「この案は、そもそもＪＯＣ傘下の団体で助成金の不正受給だとかあるいは不適正な経理が相次いで発覚したことから、ＪＯＣの関与を弱めて文部省自らに多額の公的資金の使途について透明性と説明責任を担保させようとしてこの案を作ってきたんだと思います。独法であるＪＳＣの運営交付金の配分の話なので、その内訳はまだ公表されていませんが、強化費の総額が六十三億のうち、戦略的強化費が十二億、基盤的強化費が五十一億となる見込みだと私は聞いています。そうなると、結局は総強化費の八割もがＪＯＣが窓口になって配分されることになり、配分時の審査などでも一定の権限がＪＯＣに残ることになります。オリンピック委員会から独立した組織を通じて直接競技団体に配分するというイギリスなどの方式とは全く異なるものになってしまいますけれども、大臣はこの辺りを、私は改革というよりもＪＯＣと文科省の協議の中で足して二で割ったような案になってしまっていますが、大臣はこれでよろしいんでしょうかね。いかがお考えでしょうか。」 「大切なことは、この配分を決める際には、先ほどのような客観的なデータを示しているわけですから、このデータをしっかりと公表して、それで配分額の決定に至る過程の透明性というのを確保しなければ、これ競技団体のみならず国民全体の理解を得ることができないと考えますが、もちろん、先ほど田村委員の主張のとおり、オリンピックはメダル獲得だけが目標であってはいけないと思います。オリンピックをやることによって様々な価値を生まなきゃいけないと思いますが、ただ、やっぱり日本、開催国が活躍して、メダルも獲得して頑張っているというのが一番国民の皆さんも喜びますし、そのために選手強化は私は重要だと思うんですが、その配分の透明性がないと、また私は大きな不信感を呼ぶと思うんですが、これについては大臣いかがお考えでしょうか。」