希望日本研究所

「法曹養成制度の法案の改正案について質問をしたいのですが、その前にちょっと、私は大変驚いた報道がありまして、その件をちょっと取り上げたいと思うんですね。五月十九日に行われた司法試験の予備試験で、今年の去る五月十九日に、未来問と名付けられたＡＩ、人工知能が、問題の六割、これ短答式の、予備試験の短答式の問題の一般教養を除いた法律関係の問題ですね、この九十五問中五十七問を事前に予測し正解したと、これ開発会社、ＩＴ企業ですが、サイトビジット社が発表しているんですね。その報道があって、私、大変驚いたんです。過去の試験でのこの合格ラインが五九％台の何というか正解率で推移しているんですね。この会社は、今回も同じ傾向であれば、五九％が合格ラインであれば、ＡＩの予測問題と正解がその合格ラインを超えた可能性が高いということまで発表しているんですね。これまでも司法試験の予備校などでは、本番の試験問題を独自に予想した模擬試験などを実施してきましたが、ここまでの的中率というのはなかったわけです。今までの過去の正解率を超える正解率をＡＩが出しちゃったというわけですよね。ＡＩの予測で合格ラインに迫る六割という的中率は、関係者に大きな衝撃を持って受け止められているというふうに報道されていました。過去の問題とテキストなどをＡＩに学習させることで予想問題を作成して、今回は事前にこれ無料で公開されていたわけなんですね。それで、この会社の社長さんの鬼頭社長さんというのは、自身も弁護士であって、司法試験はやっているわけですね、予備試験はどうか分かりませんけれども。それで、このＡＩで予備試験の予想問題を全部作って六〇％以上の正解率を得たと。で、こういうことを言っているんです。司法試験をこれから受ける学生たちに、ＡＩを使って早く突破してほしいと。ＡＩがここまで行っているので、どんどんＡＩを使って短答式なんかは突破して、一番難しい記述式とか、あと口述式というのがありますよね、予備試験は、そういうのに集中してほしい、こう言っているんです。それで、出題者には、これはもう法務省でしょうね、出題者には従来と違う問題を模索してほしいと。このままだとＡＩの方が進んじゃって、ＡＩからもらった情報でみんな、短答式、それを早く手に入れた人が通っちゃいますよ、だから、もっとちゃんといろんな、ＡＩじゃ解けないような問題を作ってほしいと言っているんですね。ＡＩに追い付かれない試験問題を作ってほしい、作成してほしいというコメントまで出しているんですね。さて、このようにＡＩによって合格レベルに迫る的中率で予想問題と解答が事前に作成されてしまっていることについて、法務省はまずどのようにお考えでしょうか。」 「何かそんな悠長なことを言っている場合なんでしょうかね。これ、もっともっと深刻な問題だと思いますね。実は、今回のはこの会社によって事前に無料で公開されていたんですね。しかし、この会社は、今後ＡＩが予測した問題を受験者に有料で提供するサービスを始めるということも言っているんです。今後は有料だと、お金払ってくれた人にそれを差し上げるということですね。まず法務省、予備試験というのは、基本的には経済的に厳しい方が、法科大学院に行けない方が予備試験を受けて司法試験の資格を取るというところが本来の目的だったわけですよね。でも、その予備試験の問題がＡＩによって分析されて、その解答率六割。これは、ほかの予備校が過去問をいろいろ分析して予想していますけど、それよりぐっと高いわけです。コンピューター使ってデータ全部集めて、それを解析してやりますから。そうなってきて、それを有料で販売する。それ幾らぐらいになるか、私、想像付きませんけれども、お金のある受験生が買えて、お金のない受験生は買えずに自分で一生懸命解かないととなる、こういう事態に陥るんじゃないでしょうか。これ、この経済格差によって、ＡＩのデータを買える人が有利になって、買えない人が不利になってしまう、こういうことにもなってしまいますし、今後、これ予備試験だけじゃないんです。予備試験の短答式の法律問題九十五問が今回分析されて六割行っちゃったんですね。司法試験にもあるんです。短答式で、司法試験は憲法と民法と刑法かな。これなんか範囲が狭いから、ますますＡＩが分析できちゃうわけですよね。これ、司法試験にだって影響するじゃないですか。だから、先ほど副大臣言うように、この司法試験予備試験委員会の考査委員会が適切に分析してやりますから、そちらに任せるしかないと言いますけれども、これ、本当にそのままほっといたら、ＡＩ情報を買える人が圧倒的に有利になっちゃって、そうじゃない人は不利になるという、これ本当にこの平等な受験競争がむしばまれる可能性だってあるわけですよね。私はそこを問題としているんですが、副大臣、いかがでしょうか。」 「何でそれを検討することが誤った臆測を与えるんでしょうか。意味分からないんですよね。だから、今言ったようにＡＩで解析されちゃって、その情報持っている人が有利になる、持っていない人が不利になる。じゃ、ＡＩに解析できないような本当の、暗記中心の、ＡＩというのはデータをたくさん入れて、それを過去問なんかも全部分析した上で、多分こういうのが出てくるだろうという、もう確率の勝負で出してくるわけですよ。だから、そういう問題ではない、本当にもっと、法律の倫理観だとか、そういう広範囲な、総合的な力でしか解けないような司法試験予備試験に変えていかないと大きな格差問題になりますよということを言っているんです。それを検討すること自体が何で要らぬ臆測を与えてできませんなんですか。やらなきゃいけないんじゃないですか、いかがでしょうか。」 「予備試験と司法試験の問題が、どういうものが一番この法曹人材養成につながっていくのかということを決めていくのは司法試験予備試験委員会の考査委員なんですか。考査委員というのはもっと細かな、問題をどういうふうにするかを決めていく人たちで、この試験の在り方を決めていくのは何かその上に審議会みたいのがあるんですか。教えてください、誰がそういう議論をしていくんでしょうか。」 「そうであれば、副大臣、その司法試験模擬試験委員会に、このＡＩに分析されて問題も予想されてしまう。その正解も当然それに付いてくるわけで、それが六割を超えちゃっているという実態に対してどういう改革が必要なのか、この委員会に私は法務省として諮問すべきだと思うんですけれども。どういう改革が必要なのか、それぐらいやってくださいよ。これ、大変なことになりますよ。」 「よく検討して実行に移していただきたいと思います。文科大臣、これ全てが文科大臣の担当じゃありませんが、日本にはいろんな国家資格の試験があります。実はもうこの会社は、宅建の試験でもＡＩの解析で実績を上げちゃっているんですね。それで、この会社が今後、社労士の試験、これ八月か九月にやるんです、ここでもＡＩを使って予測問題を出して、正解も出していくと言っているんです。それから、今後は司法書士の試験、行政書士の試験も全部ＡＩが予想問題を出して、解答を出していくと言っているんですよ。これはもちろん大臣の担当じゃないですが、大臣、そうなってくると、大学入試センター試験もそうなってきます。確かに大学入試の場合は、法律の世界と違って範囲が広いですから、ＡＩが様々なデータを入れて、それで質問を予測して解答まで出していくその正解率が、それは司法試験ほど高くなるとは僕はちょっと思えないんですけれども、そういう時代が来るわけですよね。私は、やっぱり、資格試験というのが暗記中心で、とにかく覚えて暗記した人が勝っていく、通っていくという試験から、やっぱり人材の総合的なものを判断するために、暗記だけじゃない、その人の持っている倫理観や道徳観、あるいは社会一般の常識も含めて、その人が法曹の世界あるいは宅建の資格を持った人の世界の中でしっかりとした活躍ができるように、そういう人材を育てなきゃいけないわけですよね。大学だってそうだと思います。受験に強いやつというのは暗記に強いやつですけれども、本当に大学生としてこれから学ぶにふさわしい人材を採っていくためには、受験偏重型は避けなきゃいけないわけです。そういう意味ではＡＩとの戦いになってくるわけです、今後。ですから、私は政府の中に、国家資格の様々な試験がありますが、それが暗記中心でＡＩに、何というか、負けていくというのはおかしいな、ＡＩに席巻されるような事態を避けるために、どういう試験の在り方が望ましいのかというのを検討するような、そういう、まあ審議会といっても、最近は審議会の答申要らないという大臣もいますから困っちゃうんですけれども、そういうことを検討する審議会みたいのをつくって総合的にやらないと。これもう暗記に強いやつが勝つ、ＡＩの情報を買えたやつが勝つ、こういう国家試験になったら、私はやっぱり人材育成という面でも問題があると思うんですが、政府としてこのＡＩ対策取り組む、そういう意思はないでしょうか。」 「文科省は一歩進んでいますよね。いや、でも本当に、大学入試、大学院の話も出ましたけれども、総合的なやっぱり人間力をしっかり把握するための試験はどうあるべきかというのを中教審でもう検討されていると、その中にはＡＩ対策というのもあるでしょうけどね。さあ、副大臣、もうその適時検討しますという何か答えなんですけれども、これ、もう模擬試験ではそういう実害というか、こういう動きが出ちゃっているわけですよ。そうしたら、司法試験にも必ずつながりますから、司法試験の方がもっと絞りやすいんですよ。司法試験の短答式の問題というのは、憲法、民法、刑法ですから、模擬試験の方が範囲広いんですよ。ですから、この三つの法律の情報を全部コンピューターに入れて、過去問を全部入れて、そしてインターネットにある法律関係のこの三つの法律の情報を全部入れてやっていくと、ＡＩが様々なこのビッグデータを掛け合わせて問題を予測できちゃうわけですよ。もうそれは模擬試験で行われているんです。絶対に司法試験にも来ますよ。だから、この委員会があるのであれば、そこに、副大臣、大臣と相談して、国会でこういう指摘出ていると、きちっと検討しないと、もう来年だってもっともっとＡＩ出てきちゃいますからね、また時既に遅しになっちゃいけない。だから、司法試験模擬試験委員会にこのＡＩ対策、どのようにやるべきか検討すると。これは政治の判断ですよ、副大臣、やりましょうよ、どうですか。」 「次に、いろいろちょっと事前通告したんですけれども、大臣、今回のこの法曹教育の改革、法科大学院含めたこの改革ですね、結果を見ると、今までの法科大学院の実績というのは、失礼ですけど、惨たんたるものだったわけですよね。最初三千人と言っていた人数も、もう半分以下になってしまっていますしね。それから、法科大学院の数だって七十六校あったのが、もう今三十八校ぐらい募集停止して、まあ募集停止というのは柔らかい言葉だけど、民間企業だったらもう事業諦めて潰れているわけですよね、法科大学院が潰れているわけです。合格率だって七、八割というのを予想していた。予想していたというか、そこまで持っていって受験者を増やしたい、あるいはより質の高い法曹を増やしたいと言っているのに、現実は二割ですよね。やっぱり、政治は結果責任ですから、この十五年間の法科大学院制度というのは、私は結果を見ると大失敗だったと言わざるを得ないと思うんですけれども、大臣は、この十五年間の法科大学院制度やってきて、失敗だったという認識はありますか。」 「大臣は失敗だったとは言えないと思いますけどね、立場上。ただ、見込み違いで大きく最初の計画から狂ってしまって、その結果については反省をしているという立場ですよね。まさに、大臣一人がこの制度を背負ってやってきたわけじゃない、今文科大臣としてこの法改正をしなきゃいけない立場なんで、なかなかそこは言えないのは分かるんですが、ただ、やっぱり政治というのは結果責任ですので、これだけ惨たんたる結果であったということは、私はこれで成功だとは言えないですよね、絶対に言えないと思います。物事は成功か失敗しかないわけで、やはり結果としては失敗だったと私は言わざるを得ないと思うんですね。もう少し質問を進めますと、現在までに募集停止や廃止された法科大学院、三十八校ございます。この三十八校に国庫から支出された補助金や交付金の総額はいかほどでしょうか。このうち、施設に充てられたものと法科大学院の教授などの人件費に充てられたものの額はどうなっていますでしょうか。」 「この十五年間の法科大学院の運営に税金から二百六十六億円出ている、違う、廃止された三十八校に二百六十六億円出ているんですよね。これ、結果としてもう廃止されちゃったわけだから、国費の壮大な無駄遣い、失敗に終わったと指摘されても私は仕方ないと思いますよ。私学で百九十三億、国立で七十億ちょっとですよね。これだけの国費が政府の政策立案の失敗で、運用の失敗で、もちろん大学側の努力不足もあると思いますが、結果として国民の税金が二百二十六億円無駄に使われたという事実に対して、大臣はどう責任感じます。」 「この法科大学院制度をスタートさせた、その制度をつくったときの文科大臣というのはどなたでしたか分かりますか、今。」 「かなり昔なんで、私もよく覚えていませんけれども、私は、やはり二百二十六億、国の税金が、今募集を停止してしまっている、ある意味でなくなってしまっている法科大学院につぎ込まれた。大臣が言うように、教授もほかの法科大学院に回ってまた継続している方もいますし、様々な要因もあるので、全てがどぶに捨てたわけじゃない、継続して生かされている部分もあるというのは分かりますが、でも、法科大学院をつくった以上、それはもう全校が全て成長していくとは思いませんよ、競争の世界もあるわけだから、しかし半分以上がなくなってしまっている。これ、持続可能な法曹養成制度になっていないわけですよ、このことの失敗、それから国費二百六十六億、全額じゃないけれども、その大部分は投資したけれどもそのリターンがなかったわけですね。この大失敗に対して、当時の文科大臣が私は謝罪せよとは言いませんが、私は、国民の皆さんにこの失敗についてはきちっと謝罪をする、あるいは誰かが責任を取る、それぐらいの大きな政府の失政だと私は考えているんですが、大臣、いかがでしょうか。」 「ちょっと角度を変えますが、今回の法改正によって法科大学院を更に充実していこうということですよね。この改正によって、じゃ、今後は三十八校に続く募集停止をする学校、もうそれはなくなって、少なくとも、あと残っている、今残っている学校は持続可能な法科大学院として成長できる、そういうふうに大臣として明言できますか。」 「ところで、大都市圏を中心に司法試験の合格実績の高い上位校が集中していますよね。その一方で、四国では香川大と愛媛大の連合法務研究科というのが撤退してしまって、法曹養成機関の空白地帯、四国は一つもなくなっちゃった。また、北海道では北海道大学、東北六県では東北大が唯一の法科大学院になってしまうなど、地域の偏りが顕著になってきております。こうした中で、法科大学院を有しない熊本大学や信州大学の法学部は、早稲田大学、中央大学などの法科大学院と連携して、法曹コースを二〇二〇年度に設置する方向を明らかにしています。また、新たに、法科大学院がない地方大学出身者を優先的に受け入れる地方大学枠の創設も認められることになるというふうに聞いています。しかし、こうした取組でも、地方で働く法曹の育成にどこまでつながるかは定かでない。地方の法曹教育を維持する方策について、文科大臣はどのようにお考えでしょうか。」 「もう最後の質問にしますけれども、私は、法科大学院制度は失敗だったと思って廃止すべきであるというふうに考えているんですね。今回の改正によって、法曹コースへの進学者に学部三年、法科大学院一年プラスアルファで司法試験を認めるのであれば、学部四年を卒業してすぐの司法試験受験と年数的には変わらないわけです。そうであれば、法曹人材の養成は、法科大学院ではなく、大学の法学部に設置した法曹コースで四年間掛けて行えばいいと思います。そして、司法試験は、法律知識だけではなく、法的素養や法的判断に至る過程などを問う内容で、他学部出身者や社会人も受験できる司法試験制度に一本化すべきであるというふうに考えています。こうして、法学部の法曹コースから司法試験、司法修習という一連のプロセスの中で法曹に必要な知識とスキルを身に付けるような制度設計によって、法曹養成プロセスを根本的に改革する必要があるというふうに考えています。そうすることで、制度発足時から掲げられた法科大学院の理念でもある、点から線へ、プロセス重視、多様性、開放性、公平性に沿った法曹養成制度を実現できるというふうに考えておりますが、私の考えに対して大臣はいかがお考えでしょうか。」