希望日本研究所

「少し議論を進めたいと思うんですけれども、地方自治体に教育委員会は必置でいった方がいいんだと。それは政治的な中立性とか安定性とか継続性も含めて様々な理由があるのは大臣の見解としては分かります、受け止めます。ただ、私はちょっと疑い深い人間で、そのほかにも、やはり各自治体全部に教育委員会というのがあった方が国の行政をやりやすいという面があるんじゃないかというふうに思っているんですね。つまり、日本の国の教育行政というのは文部科学省を頂点に、義務教育だったら、今日、前川局長来ていますが、初等中等教育局ですか、ここを頂点に都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会、そして義務教育の学校と、もう縦系列に大変大きな官僚機構ができ上がってしまっていて、これは戦後、教育委員会制度は地方分権のある意味で一つの受皿として地方独自のやり方で進めましょうというのがその一つの目的、理念でした。ところが、広い意味での教育委員会、つまり教育委員会の下にある教育委員会事務局というのは、もうこれパーキンソンの法則じゃないですけれども、文科省、都道府県教委、市町村教委、どんどんどんどん増殖をしていって、ここの中で国が決めたことをできるだけ効率的に学校まで下ろしていく一つの仕組みをつくり上げてきていて、それが壊れるのがやはり嫌だというか、なので教育委員会の必置をずっとやはり言い続けているんじゃないかなというふうに私はちょっと疑っているんですね。局長にお聞きしますが、例えば昨年度、文科省から都道府県教委、市町村教委に直接行くのもあると思いますが、ここに出された指導、助言、援助、あるいは通知、通達、あるいは是正要求、指示、これ、どれぐらいの件数あるんでしょうか。」 「ちょっとこれ通告ないので分かったらでいいんですけれども、今、都道府県と市町村の教育委員会事務局、だから、教育委員会の職員数というのは先生が入っていますよね、その先生を抜いた総人数というのはどれぐらいいらっしゃるか分かります。分からなければいいんです、分からなければ。ないですか。」 「地方自治体によって、うちは教育委員会はやめて首長中心でいくよとなったら、首長は地域の住民から選ばれているのでかなり地域性を言いますよね。そうしたら文科省の言うことなんか冗談じゃないよと、俺らは俺らのやり方でやるという自治体が出てくる可能性は強まります。それが自治体の独善と見るか、上からの統治の論理でいくと、あんな困った首長が出てきて地方が困っているよと見るか、あるいは地方住民から見ると、文科省の上からの強制なんかに従わずに自分たちの教育は自分たちでつくろうよ、こういう自主性として捉えるか、これ両方あるんですよね。大臣、大臣としてもう一年以上やっていると思いますが、このでかい教育委員会、文科省の官僚機構、官僚の方いて、私、決してそれを悪く言っているわけじゃないんですが、事実としてそういう体制になっちゃっています。それを守るために教育委員会は必置でなければ困るという私の見方に対しては、どういう見解をお持ちでしょうか。」