希望日本研究所

「私は、ただいま議題となっております地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、みんなの党を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。修正案の内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。これより、その趣旨について御説明申し上げます。内閣提出の法律案は、執行機関としての教育委員会を存続させ、従来の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を置くとともに、地方公共団体に首長と教育委員会から成る総合教育会議を設置するものであります。政府の説明によれば、どの地域においても責任ある地方教育行政を構築する観点からは、統一的な教育制度の仕組みであることが必要とのことですが、地方分権及び規制改革を進めるという時代の要請の中で、地方の教育行政制度についても、地域の自主決定権・選択権を最大限に尊重すべきであると考えます。人口、人材、経済力、歴史、文化、風土が異なる多種多様な地域を、国が定めた全国一律の制度で縛り付けることには無理があります。教育委員会を存続するのか、教育委員会を廃止し首長に委ねるのか、それぞれの地域において、首長、議会、地域住民が真摯に議論し、地域の特性を生かした制度を構築することが必要であり、それがひいては民主主義及び地方自治の推進につながるものと考えます。このような観点から、政府案に対し修正を求める次第であります。修正の要旨は、次のとおりであります。政府は、この法律の施行後三年以内に、教育委員会必置義務の撤廃等も含め、地方公共団体における教育行政の組織及び教育行政に係る職務権限の配分に関し、地方公共団体が地域の実情に応じた制度を定めることができるようにするための制度の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の規定を附則に加えることとしております。」