希望日本研究所

「今大臣おっしゃったとおりなんですね。私は、この日本のゴルフ場利用税はオリンピック憲章に完全に違反するから、ＩＯＣとしてそれを認めて、日本政府に要請してほしいと、その改革を、実はバッハ会長に二回もお手紙を送りました。そうしたら、本人は逃げちゃって、エグゼクティブディレクターという方からお返事が来まして、こう書いてありました。ＩＯＣはこのような日本の規制についてコメントする立場になく、関連する国内組織で議論されるべき問題と考える。つまり、これは日本の制度なんだから日本がちゃんと改革してくださいよと、ＩＯＣに持ってこないでくださいよという逃げの姿勢なんですね。じゃ、日本の政府はどう考えているのか。萩生田文科大臣に私は昨年十二月の委員会で質問しました。大臣、こう答えました。オリンピック憲章に違反するかどうかについては、お答えできる立場にございませんので意見を差し控えさせていただきたい。私は、この答弁が不服だったので、政府に質問主意書を出しました。同様の答えでした。日本政府もこの憲章にどうのこうのというコメント、違反の、判断する立場じゃないから勘弁してくれと。さあ、困っちゃいましたね。オリンピック憲章がある、それに完全に違反している制度が今、日本にあるのに、ＩＯＣにこれは憲章違反だから改めよと言ってくれるかと言ったら、ＩＯＣは、いやいや、それは日本の問題だと。じゃ、日本の政府、これ改革する意欲があるかと言ったら、いや、私たちはそれを判断できることができませんと言うんですね。さあ、大臣、これ、オリンピック担当大臣でこのオリンピック成功させなきゃいけない。こんな憲章違反の制度をそのまま温存しているような日本ではこれ困るわけですね。じゃ、ゴルフ場利用税がオリンピック憲章に違反しているか否か、これを判断するのはどちらにありますか。ＩＯＣですか、それとも日本政府ですか。お答えください。」