希望日本研究所

「今回の改正によって、平成三十二年から小学校で英語が正式な教科になることに併せて、教員免許がなくても優れた経験があれば教員に登用できる特別免許状制度の対象が小学校英語にも拡大することになります。小学校英語に拡大するのは今回の改正からですが、この特別免許状制度というのは平成元年から始まって、今年度で二十八年目になるんですね。これまでの運用で、特別免許状を受けた英語科教員、これは中学、高校が対象だと思いますが、全国で何人になりますでしょうか。」 「今数字いただきましたけれども、英語の特別免許状の教員が二十七年間やって九十五名、これ、年平均だと三・五人にしかならないんですね。これはやっぱり、私はびっくりしました、少ないんじゃないでしょうか。これまで英語というのは受験英語に偏ってしまって、文法だとか単語の語彙力だとかこういうのばっかりやっていたので、日本人は何年英語勉強してもコミュニケーション英語ができないと。だから、こういう経験を持った人を特別に教員に抜てきしてやってもらおうというのに、全国で二十七年間で九十五人しかいない。私はこれは非常に少ないと思いますけれども、こんなに少ない原因、大臣、どんなところにあると思いますか。」 「大臣御指摘のとおり、ちょっと都道府県の対応が鈍かったというのがあったんですね。実はその頃、私、神奈川県知事やっておりまして、私が知事になってすぐに、平成十六年に、実はそれまで神奈川県、英語の特別免許状の授与した教員いなかったんです。もっともっと活用すべきだということで、実は私が知事になって初めて公立の中学校での英語科教員に特別免許状を授与させたと、教育委員会が授与したわけですけれども、こういう形にいたしました。その際の課題としてこういうのがあったんですね。効果的な活用場面を設定するためのカリキュラムの作成だとか、あるいは教材の開発、こういうものができていないから、それに担当する先生をあれしてもなかなかうまくクラスが機能しないんじゃないかというのがあったんですけれども、大臣はどういう課題がある、あったというふうに考えておられますか。」 「ですから、そういう意味で、私は、英語の第二公用語化というような、公用語という言い方がいいか分かりませんが、革命的な英語に対する教育やあるいは社会改革をしていかない限り、日本人のこのコミュニケーション能力というのは高まっていかないと思うんですが、大臣は、例えば英語の第二公用語化などについてはどういう見解をお持ちでしょうか。」