希望日本研究所

「そこで、大臣が答弁の中でも触れましたが、本年の一月にアメリカで開催されました第一回国際宇宙フォーラムの中で、アメリカから、二〇二〇年から二〇二四年までＩＳＳの運用を延長することについての提案がございました。こういう提案も受けてだと思いますが、同フォーラムの開会挨拶の中で下村大臣はこうおっしゃっているんですね。我が国としては、今後の国際宇宙探査の枠組みづくりに積極的に関わる、我が国が得意とする技術や独自技術を生かして将来の宇宙探査に対しても主体的に貢献したいと発言されていますし、続いて、何かディスカッションセッションというのが行われたらしくて、そこでは、大臣は、我が国はＩＳＳ計画で得られた経験を生かし、宇宙探査における国際協力の枠組みづくりについて先導的な役割を果たすと積極的な発言をされております。こうした大臣の発言から見ますと、このアメリカのＩＳＳの延長要請に対して、既に日本として、ＩＳＳの運用を延期する、アメリカと一緒になってやっていくんだというふうにお見受けできるんですが、そういう方向でよろしいんですか。」 「実は、アメリカが二〇二〇年から四年間の運用延長を決定したのは、将来の有人火星探査やあるいは小惑星探査による人体への影響などの研究目的であると。アメリカはこれをやっていきたいわけですね。二〇二五年までに小惑星への有人探査を、あるいは三〇年代には火星への有人探査を国際協力で実現しようと日本も含めた各国へ提案しているわけです。これがアメリカの目的ですよね。一方、我が国では、これまでのＩＳＳの主な利用目的は、こうした火星や小惑星への有人探査ではなくて、科学研究や科学観測にあったというふうに私は認識をしております。例えば、ＪＡＸＡ、これは独法の宇宙航空研究開発機構の平成二十四年度決算ベースでは、総事業費が二千百九十四億円を占める、その中で宇宙探査事業は僅か十七億円で、一％にしかすぎないんですね。それから、先週の三日に開催された宇宙政策委員会、これは内閣府が担当している宇宙政策委員会の第二十一回目の会合でも、平成二十七年度宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針案というのが示されました。この来年度の予算配分方針案の中でも、測位衛星、リモートセンシング衛星、通信・放送衛星、宇宙輸送システムの四つの社会インフラに必要十分な資源を確保し、宇宙科学に一定規模の資金を充当した上で、宇宙科学以外の宇宙探査や有人宇宙活動等にも取り組むとしておりまして、アメリカが目指す有人宇宙探査の重要性というのは我が国ではそう高くないんですね。ここで大臣にお伺いしたいのは、アメリカの有人探査を主な目的としてＩＳＳを利用していくということは、現在の我が国の計画と整合性が本当に取れているんでしょうか。仮に今後、我が国が方針転換するのであれば、今後の事業における費用対効果とともに、この事業そのものの目的だとか必要性というのもしっかり詰めて、国民に対して説明していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。」