希望日本研究所

「次に、教員の働き方改革について伺いたいんですけれども、これ国際比較で、生徒たちの福祉対応とかあるいは精神面の対応、さらにはいじめだとかそういう不登校に対応するためにスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーという専門の皆さんがいて、かなり配置が日本でも進んできています。ただ、欧米に比べると、もう欧米は学校職員の半分はスクールワーカーとか、スクールソーシャルワーカーとかカウンセラーなんですね。つまり、先生というのは教科を教えるのが仕事、そして生徒の相談とかいろんな指導とか生活指導なんかをアドバイスするのはそのスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーというふうにかなりの分業が進んでいて、そして、欧米の場合は約半分が学校で働いている方の、こういう職種の方なんですよ。今回の文科省の方針の中にも、あるいはスクール、いろいろスクールが付いた、スクールアドバイザーとか、スクールポリスまでいたかな、そういう人たちも含めて、例えばいじめとかあるいは心の悩みとかあるいは自殺対応とか、こういうこともやっていけるようにしようとありますが、私は、もう学校職員の分業化、それによって、先生は教科を教えること、そして生活指導や様々な相談にはこういうプロの先生たちが乗るということにしないと、今、日本は先生が全てやらされているわけですね。それで、みんな先生も病んじゃっているわけですけれども、この辺りの文科省の考え方はどうなんですか。私は、欧米に比べて一番教育現場で遅れているのはここだと思うんですけれども。」