希望日本研究所

「最後に、ちょっと法案とは離れますが、ちょっと教育改革という視点でお聞かせいただきたいと思います。実は、様々な公職選挙が行われるたびに投票率がどんどん下がっていく、私は大変憂慮しています。特に若い人の投票率が圧倒的に低いわけですね。今後、憲法改正のための国民投票法ができ上がって、ひょっとしたら憲法改正の国民投票が今後実現するかもしれません。そのときに、また投票率が二〇％とか一〇％、これでは憲法改正の正当性さえ疑われるような状況になると思います。やはり、民主政治国家を維持していくためには、多くの国民の皆さんが政治に参加をする、それを促していくという政策が絶対に必要だと思います。ほとんどの民主政治国家は、実は政治参加教育というのを学校現場で行っているんですね。もうアメリカもイギリスも、民主政治の国はほとんどやっています。私もそれに見習って、神奈川県では、私が知事のときに教育委員会と選挙管理委員会と徹底して議論して、全ての県立高校生に、三年に一度来る参議院の選挙のたびに模擬投票という実践訓練、訓練と言ったら言い過ぎかもしれません、実践教育を行っているんですね。参議院選挙の前に三回か四回、公民か、あるいは総合学習の時間で選挙について勉強します、制度から。あるいは、各政党のマニフェストもみんな勉強するようにします。そして、ロビーに投票箱と投票用紙、本物と同じものを置いておいて、それで自分の頭で考えて、どの政党がいいか自分で書いて投票してごらんと。そして結果は選挙が終わった後に公表するんですね、公選法に触れないように。実は、もう二回の参議院選挙でこの実践をやってきました。そうしたら、幾つかの調査で神奈川県の若い人たちの、特に二十代前半の人たちの投票率がもう既に上がってきているという結果もあるんですね。こういう政治参加教育の実践教育をやはり私は各学校でしっかりやっていけば、公職選挙やあるいは憲法の改正の国民投票、これも多くの国民が参加をして、民主政治あるいは選挙結果にその正当性を与えて、しっかりと国民の代表が政治をつかさどる、こういう形になっていくと思うんです。そこで総理、是非ともこの模擬投票制度のような実践的な政治参加教育、これ政治教育と勘違いしちゃいけません、政治教育というのは、この政党がいいから応援しなさいと先生が教えちゃったら、これは絶対駄目です。ただ、こういう各政党の政策を調べてごらん、自分で勉強して自分の判断で投票する、そういう練習をしてごらん、これは私は民主政治国家である以上、やらなきゃいけないと思っているんです。そこで総理、こういう政治参加教育、実践教育、特に模擬投票のような、こういう教育を行っていくことをどう考えるか。そして、私は国で政治参加教育推進法のような法律を作って、それでその重要性や方向性や意義をしっかりと国がまとめて、それを見て地方自治体が各自治体の判断でいろんなやり方で政治参加教育を地域で行っていく、こういう方向に持っていきたいと思うんですが、こういう法制定についても、総理の考え方をお聞かせいただければと思います。」