希望日本研究所

「今の説明聞いていると、これ住民合意という言葉がおかしいんじゃないの、関係者合意でしょう、これ。住民合意っていったら、自治体のみんながちゃんと理解して賛成しないと進めませんよという、進んでもらっちゃ困りますよという意思表示ができるというふうに思われちゃいますよ。合意取れてないじゃないかと。だから、ここは言葉を気を付けるか、あるいは、住民合意は基本的にこういう分野ではこういうことを合意取ってくださいねという、少なくとも、何というかな、マニュアルを作らないと、自治体はこれ何やっていいかも分からないし、独善的な首長さん出てきたら本当これでいいだろうという感じでどんどん進めちゃう人が出ると思いますね。そこはちょっと検討してください。大臣、地域住民にＩＣＴの利活用のメリットを理解してもらえないとスーパーシティの実現というのはなかなか難しいと思うんですが、ただ、これまだまだ先ほどの議論もあったようにデジタルデバイドがありますから、高齢者の皆さんと今のＩＴに強い若い人たちは全然感覚違うわけですよね。それから、個人情報も扱うので、自分の個人情報がどう利用されているか分からないから怖い、個人情報の侵害じゃないかって反対する人もいるだろうし、あるいは、例えば監視カメラみたいなのがたくさんできて、データが取られているんじゃないか、監視社会ができるんじゃないかと、そんなの嫌だ、感情的な反発もあると思うんですよ。こういう、何というかな、住民の心配が反対運動になってなかなか進まないということは、私、あり得ると思うんですね。そういうときに、住民に対する理解促進はあくまでも自治体がやりなさいって任せるのか、それとも、内閣府絡むわけですから、これ最初から国としても住民の理解促進のために何か役割を果たす意思があるんでしょうか、そこをお聞かせください。」