希望日本研究所

「我々が教育委員会の必置規制はなくしていくべきだという見解に対して、今日も委員の皆さんから質問がたくさんありましたが、大臣は三つほどいつも理由を挙げるんですね。一つは、教育行政における国の役割と地方の役割は違うんですよと。国は、教育基本法を決めたり学校教育法という枠組みを作ったり、あるいは学習指導要領という全体の基準を作ったりするのが主な仕事でしょうと。一方、地方は、特に市町村ですね、義務教育を抱えるのは、ここにおいては、もう教科書の検定あるいは教員の人事、いじめの対策、現場を抱えて様々な現場対応をしていると。だから、こういうところには政治的中立性も大事だし、継続性、安定性が大事だから教育委員会が必要なんですよという、この地方と国の役割が違うというのが一つですね。それから二つ目に、もう少し大きく、統治機構ですね。国は議院内閣制だと。地方は二元代表制で、特に市長や知事に権限が集中していると。教育委員会がなくなってしまうと、この知事や市長のもしかして暴走が起きたときに、多くの子供たちの人権も含めておかしくなっちゃ困るので、やっぱり地方は権限が集中しているだけに、教育委員という行政委員会を持って、少し分けて役割分担しながらやった方が安定するんだというのが二点目ですね。三点目に、行政委員会という政府の権限から一歩離れたところで政治的な中立性を保ちながらやっていくという制度は地方にも国にもあるんです。ただ、国の場合は教育はこういう形になっていないんですけれども。この辺がちょっと分からないんですけれども、例えば、ほかに公安委員会とか労働委員会とか、あるいは公正取引委員会とか、こういう行政委員会が国にもあるけれども、教育には独特の多分理由があってこういう行政委員会制度は望ましくないというお考えもあるんだというふうに思います。ちょっと私なりに大臣の考えを少し先行して代弁をさせていただきましたが、大臣がいつも言うのは、教育には政治的中立性、継続性、安定性が必要であり、そのためにも地方自治体には教育委員会制度は必要なんだということなんですね。じゃ、逆に聞きますけれども、なぜ国には教育委員会制度が必要ないんでしょうか。ということで、お答えいただければと思います。」