希望日本研究所

「私が特に心配なのは小規模の自治体なんですよね。やっぱり小さい規模の自治体だとなかなか教育委員会のなり手もいないので、大体充て職で、この分野の人って継続されちゃうんです。例えば校長会のＯＢですとか、あるいは地域の商工会議所のＯＢですとか、経済界代表して。その人たちが自然と順繰りになっていって、三人、四人のチームをつくると。中には外人部隊、つまり、自分たちの自治体の中に適任がいないから外から連れてきて、うちの教育委員会の委員やってくださいよとお願いしている、そういうところもあるやに聞いています。ですから、小さな自治体ほど人はいないし、非常に審議が形骸化してしまうんですね。それで、これ学者の先生の、伊藤先生の一つの提案でしたけれども、例えば、教育委員会で人事権を持っていない小規模教育委員会、政令市以外は、市町村は人事権は県にありますから、教員の人事権、ですから仕事もぐっと少ないわけです。だから、そういう教育委員会においては、教育委員会を設置せずに首長を中心にやっていく、議会やあるいは監査委員会みたいなのをつくって、そのチェックを受けながらやっていく、そういう手法が考えられても私はいいと思っているんです。全ての自治体にというよりも、こういう小規模自治体で人事権も扱わないような教育委員会に対して教育委員会を置くか否かについては選択制を取る、私はこれは地域の実情に合わせた現実的な改革路線だと思うんですが、いかがでしょうか。」 「今の大臣の発言を私なりに解釈すると、教育の多様性、もう常に改革は必要だから、今後、今回はこの案で認めていただくとしても、今後は教育委員会制度の在り方、あるいは多様な自治体があって地域からの教育改革が必要ですから、地域に教育委員会の在り方あるいは地方行政の在り方を選ばせていくような選択制も含めて今後は検討していくべきだというふうに捉えてよろしいですか。」 「国連の、何か教育のいろんな指数があって計算しているんですが、教育指数というのが、上位十か国、教育が進んで効果上げていますよという国でしょう。これの中で、教育委員会制度を取って教育を本体の地方行政なりから独立させて中立性を保っている、こういうようなことをやっている国というのはノルウェーとアメリカだけです。ノルウェー一位ですけどね。ほかの八か国はそういう制度を取っていないんです。ですから、教育の中立性があるから、継続性があるから教育委員会制度を設けた方がいいんだというのはある意味で日本だけの言い方であって、ほかの国もみんな教育の政治からの中立性あるいは継続性というのは大事にしていると思いますが、教育委員会制度を取っていなくても工夫をしながらやっているわけですね。ですから、こういう先進国の地方教育行政の在り方の中から、大臣はこの教育委員会制度をどうしても続けたい、どうお考えになりますか。」