希望日本研究所

「次に、満田参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の法改正で千二百億の賠償措置額も全く増やされなかったとあります。一方、この東電の営業成績を見てみると、二〇一七年度では千三百二十八億円もの巨額の当期純利益を計上しているわけですね。ですから、これを、比べちゃいけないのかもしれませんが、国民感情からしてみれば、千二百億の賠償の補償も、それを増やせないのに、自分たちは千三百億以上の利益を上げていると。これに対して満田参考人は、守られているのは原子力事業者、株主、銀行と言っていますよね。東電が責任を負うのは当然ですが、この東電と共にあるステークホルダーの株主や金融機関、ここだって一緒に原発を進めてきた事業に支援してきたわけだし、それでまた利益も上げているじゃないかということですよね。だから、ここにもきちっと責任を追及していくべきだというふうにおっしゃっています。ただ、私、ちょっと素人で分からないですけど、じゃ具体的にどう責任を追及していくのか、その具体案がもしあったら教えていただきたいんです。これはやり方間違えると、当然、皆さんも立場がありますから、株主さんも金融機関も。そんなことは想定されていないということで訴訟にも発展して、混乱する可能性もあると思うんですが、その辺りをいかがお考えでしょうか。」