希望日本研究所

「恐らく、大臣もこういう各団体、つまり教育に直接、間接に関わる地方自治体の首長さんたち、それから規制改革や行政改革を審議する審議会の皆さんたち、さらには地方分権を進める地方分権推進会議、地方制度調査会、こういう各団体から、教育委員会の抜本的改革を目指すのであれば、教育委員会の必置制度を外して、そして地方自治体にきちっと教育委員会制度でやっていくか、あるいは首長の下でしっかりやっていくかを選ばせる、これこそが地方分権改革の面でも、規制改革、行政改革の面でも、あるいは地域からの教育改革を進めるという面からも望ましい改革なんだと、これこそが教育委員会制度の抜本的改革なんだと、是非とも政府はやるべきだ、ずっとこの十年間こういう答申が続いてきているんですね。まず最初に、大臣、政府の審議会やあるいは経済界あるいは首長さんたちからもこういう改革案がずっと訴えられてきた。このことについて、大臣、どうお感じになられますでしょうか。」 「私は、安倍総理も、そして下村大臣もやっぱり改革主義者ですから、教育委員会の問題点をずっと認識していて、教育改革の一環でこれやらなきゃいけないと思っていた。私は、政治家としてお二人は、むしろ中教審でいうとＡ案、これをきちっと改革の方針として打ち出したかったんだと思うんですね。ところが、その後やっぱり与党協議をやって、与党案をまとめなきゃいけない。その中で、やはり教育の政治的な中立性だとか継続性、あるいはこういうものが担保されない可能性もある、ここを考えると今の教育委員会制度は残した方がいいという意見に押されて、それで今回の政府案になってきたと思うんですよ。ですから、これは両方のいい面を取ったと、折衷案だということにも見えますが、ただ私は安倍総理や下村大臣の改革姿勢からすると、これは与党内協議で妥協してトーンダウンしてしまったと、こうも見えるんですね。そこはいかがでしょうか。」