希望日本研究所

「まあ一般論で答えるしかないのかもしれませんけれども、これ、大臣が消費者担当大臣になられたのって一年ぐらい前ですかね。自分はそんな前から大臣じゃないので、大臣に最近なったので、そこまで言われてもという思いがあるかもしれませんが、これ、むしろ消費者庁の職員の皆さんに私言いたいんですが、やっぱりこの抜本改正、十四年も掛かってしまった。その間に、本当に見過ごしてきた不正、あるいは通報者の保護ができなかったことによる、何というかな、そのミス、私、これは消費者庁の皆さんしっかりと認識していただかないと。改革は大変ですよ、法改正だって。そりゃ抵抗勢力もある、いろんな意見もある。でも、法律の附則に五年できちっと必要な措置を講ずると言っておきながら、十四年掛かっている。その間に守られなかった人、たくさんいるわけですよ。その責任をしっかりと感じていただいて、むしろ反省していただいて、この改正法においてはきちっと法施行していくという私は心構え、もう一度確認をしていただきたいなというふうに思います。次に、ちょっとこれあれですけれども、どこまで関連するかなんですけれども、この黒川検事長、前検事長の賭けマージャンの事件についても、私はこの公益通報と少し関連したことがあると思ってお聞きしたいんですけれども、改正法の第三条の三号では、労働者がマスコミ等の外部第三者に公益通報を行う場合の保護条件が緩和されているんですね。黒川前東京高検の検事長が辞職する発端となった週刊文春の賭けマージャン報道では、これ報道ではですけれども、情報源は産経新聞関係者とされています。同じ産経新聞の記者が一緒に賭けマージャンを黒川さんと行っていたことから、これ社内通報では通報者が特定されてしまうと考えて、今回は外部の報道機関である週刊文春に情報提供を行ったというふうに考えられます。現行法においても、真実相当性の原則に加えて、公益通報をすれば解雇その他の不利益な取扱いを受けることと信ずるに足りる相当の理由がある場合には、このマスコミへの通報者である産経新聞の関係者は公益通報者に該当する可能性が私はあると思うんです。その場合、社内で通報者探しが行われて、不利益取扱いを受けるようなことがあってはならないと考えていますが、これ大臣、いかがお考えでしょうか。また、通報者探しは、それ自体が通報者への不利益な取扱いに当たる可能性が高いと考えますけれども、いかがですか。」