希望日本研究所

「さて、最後ですが、石破大臣、大臣、地域を活性化させるというのが大臣の使命ですよね。このゴルフ場利用税というのは、ゴルファーにとっても本当に負担なんです。実は、数年前、ゴルフ場利用税の除外措置で、十八歳未満の青少年と七十歳以上の高齢者、ここは非課税にしたんです。そうしたら、その後、非課税にしたもので、ここの層のゴルファーはどんどんどんどん増えたんです。で、ゴルフ場利用税が掛かる、一番中間層の十八から六十までのゴルファーは増えていないんですね。これ一つ見ても、やっぱりゴルフ場利用税がゴルファーの負担になっていて、ゴルフの普及を妨げているというのが分かりますよね。それから、やっぱりゴルフ場の経営も本当厳しいです。これ以上ゴルフ場がどんどんどんどん潰れるようになっていくと、ここは雇用が失われる。それは雇用だけじゃないですよ。固定資産税だって入ってこなくなりますよ。税金だって入ってこなくなる。それから、物品を買ったり売ったりする機能もゴルフ場というのはありますから、それもなくなるし。遠くからお客さんが来るゴルフ場は宿泊でかなりのお金も使うんです。そうやって、ゴルフ場が潰れるということは地域の経済全体に影響をもたらすんですね。その全てとは言わない、一つの原因がゴルフ場利用税にあることはほぼ確実なんです。だからこそ、ゴルフ場の経営者たちは、こんな税制をどうにか早くやめてくれと言っているわけですね。ですから、こういう地域経済活性化、あるいはスポーツの振興、特にオリンピックに向けてのスポーツの振興を考えると、消費税と二重課税になっているゴルフ場の利用税というのは今しっかりと廃止の方向に持っていく。それで地域を活性化させて、むしろ消費税が上がってくれば、税率が上がるだけじゃなくて、経済を活性化すれば消費税も上がるわけですから、そうしたら地方消費税で地方にお金も返ってくるわけです。それは地方交付税の原資にもなるわけです。そうやってお金を回していけばいいじゃないですか。だから、そういう意味で、ゴルフ場利用税というのはもう完全に不公平で理不尽で時代遅れなんです。そこで、安倍総理も、これは総務大臣と真剣に検討しなきゃいけないなとおっしゃっていました。それから、麻生大臣も、オリンピックもやるのなら、まあ今やらなきゃいけないふうには思うなと、こう言っていました。大臣、是非とも政府税調の中で検討していただくなり、この問題を関係大臣とリーダーシップを取ってしっかりと廃止の方向で検討を進めていただけないでしょうか。最後に一言お願いします。」