希望日本研究所

「まず、私は最初に、この原子力機構から移管される業務と放医研の業務との関連についてお聞きしたいと思うんです。民主党政権時代の平成二十三年十月二十五日に開かれた独立行政法人改革に関する分科会第一ワーキンググループの第九回目の会合において、文部科学省が用意した放射線医学総合研究所の他省庁への移管及び他法人との統合が不適当である理由についてという資料があるんですね。この資料によれば、文部科学省から、原子力機構と研究分野や専門性に重複がなく、統合による効果は薄い、反面、中立性についての担保の観点からデメリットが大きいという見解が示されているんですね。文部科学省がかつて示していた統合による効果は薄いであるとかデメリットが大きいといった懸念は、具体的に今回どのように克服されて本法律案の提出に至ったのか、まずお聞きしたいと思います。」 「今、小型化、高効率化がどんどん進んでいるようでありますけれども、普及にはまだまだコストが掛かるんですね。小型化しても、神奈川県の場合も百億円以上掛かっているわけなんです。これを今後、政府全体として国内にどんなふうに普及させていくのか、その戦略をお持ちなのか、あるいは、これ海外との競合にも入っていますけれども、海外にいわゆるシステム輸出ですよね、こういうものも含めて戦略も考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。」 「今、重粒子線がん治療の話をしましたが、その先の先端治療技術として、中性子のがん治療というのが今注目されているんですね。陽子線だとか重粒子線というのはもう世界中の競合の時代に入っています。ただ、この中性子というのは日本が圧倒的にリードしている技術でありまして、それで治療費も安い、一回の治療で済むとか、重粒子線とはまた違った意味での期待感がすごく大きいんですね。これを日本はしっかりとまた先端的に開発していくのが非常に私は日本有利になると思うんですが、ただ、これは日本版のＮＩＨと言われる日本医療研究開発機構の援助を受けて今筑波大学のプロジェクトが進行中ですけれども、私は、これ、日本の本当に期待される技術ですから、放医研や原子力機構も、筑波大学だけに任せるのではなくて、具体的にこの研究を進めていったらどうかというふうに思っているんですが、これ行っていますか。済みません、もし分かれば見解を教えてください。」