希望日本研究所

「じゃ、もう一点。大臣、教員の加配定数、御存じですよね。今、教職員、これ約七十万人います。基礎定数が六十四万で加配が六万。約一割は加配の先生なんですね。加配の先生にも様々意義が私はあると思っているんです。いろいろ特別の技術を持った先生方ですから。ただ、この先生方は国の予算措置で決まるんです。それで、国がどの都道府県にどれだけ加配の先生を送るかも、これ国が決めるんです。それで、都道府県が市町村を飛び越えてどの公立学校に先生たちを送るかを決めていくんですね。ですから、こういう制度がある以上、もう地元の市町村は、あるいは学校は、県に要望に行かなきゃいけない、県は国に要望に行かなきゃいけない。こうやって中央集権型の教育行政がずっと続いちゃうんですよ。あともう一点、例を出します。学校が耐震化で、今耐震診断をして大きな改修もしなければいけない。これも実は文科省が持っている補助金でやるんですね、補助金でやるんです。ですから、もう地方の学校あるいは市町村の教育委員会、都道府県にもお願いして、最終的には文科省にお願いして予算を付けてもらわないと耐震の増築も改築もできないわけですね。ですから、例えば耐震構造にきちっと、クリアした学校をいつまでに、こういう基準で造りなさい、国が指令を出せばいいんです。なぜ、お金を、それを持つ権限、全部国が持っていて、それを都道府県、市町村、学校と下ろしていく、こういう教育実務が残っているのか。こういうのを残したままだと、教育の地方分権というのは絶対進んでいかないんです。この加配教員や学校の増改築、耐震の改築、これも全て最終的な財源、権限は国にある、このことについてどうお考えですか。」