希望日本研究所

「さて、その行革でありますが、行革というのは様々な分野があります。私が今日取り上げたいのは、政府が持っている特殊会社の問題なんです。ゆうちょの株を放出する前に、我々みんなの党は、ゆうちょの大き過ぎる資産を減資して、それを一度国に返して、その後、株を市場で放出した方がむしろ株価が上がるんじゃないか、こういう提案なんですね。安倍総理、今、日本郵政の株を政府が三分の一持ちますから三分の二は来年から市場に出していくわけですね。日本郵政は十二兆資産があると言われて、そのうちの十一兆はゆうちょ銀行であります。しかし、イコールフッティングでゆうちょ銀行が一般の民間の大銀行と勝負していくためには、同じような条件というわけですから、資本金というか資産も私は同じぐらいにして市場に放出すべきだと思うんですね。我々計算した中で、ゆうちょ銀行は少なくとも十一兆のうち四兆から五兆、資産大き過ぎると。これを一度国庫に返して、そして適度な資本で大きな収益を上げる、そういう会社にして株を公開した方が株価も高くなる、株の売却収入もある。だから、ゆうちょ銀行のこの資産は大き過ぎるから、これを国庫にしっかりと返納するのがまず最初だと、こう訴えているんですが、総理、いかがでしょうか。」 「ですから、こうやってるる理由を述べていたんですが、ここは内閣総理大臣として総理にお聞きしたいんですが、政府の特殊会社というのは、もう民間でできるものはどんどん民営化していっていますよね。それは昔の国鉄、電電公社から始まって、郵政もその過程にあるし、そしてＪＴもその過程にあるんですね。ただ、財政審議会で議論しているのは、ＪＴの完全民営化は葉たばこ農家の問題があるので、それまではなかなかできないんだということで終始しているんですよ。さあ、総理、たばこというのは、今、健康に悪いから、世界中の国が条約を作って、日本も入っていますが、規制しているんですね。このたばこという財、あるいはたばこ産業という産業に、国が株式を所有して、そして財務省が監督して保護していく、その公共的な正当性というのはあるんでしょうか。私は全くないと思うんですが、あるから完全民営化できないんですよね。なぜですか、教えていただきたい。」 「さあ、ここで財務大臣答えたいでしょうが、もう時間がないので総理に伺いますが、総理、こういう大きな行革マターでもあるんです。これは、例えば土光さんが三公社の民営化やったときには、これ、しっかり総理が土光さんにお願いして、省庁の縦割りを超えた改革体制つくったからできたんですよ、あの行革は。今、このＪＴの完全民営化問題は、財務省に言うと、財務大臣、絶対反対だって言うんです。たばこ農家のことがあるからと、こう言うんですね。厚生労働省は、条約があるから是非とも完全民営化して条約守ってほしいって言うんですね。そうであれば、総理、内閣府の下に臨調と同じようにＪＴの民営化の検討会つくって、それで、ＪＴも入れたらいいですよ。だって、民営化したいと、お願いしますって政府に迫っているんですから。そうやって、総理のリーダーシップでこれ進めないと、財務大臣、絶対反対なんですから、隣でいて。これはもう国際社会からは許されないことなんです。総理のリーダーシップでＪＴの完全民営化、これきっちりやる枠組みつくってくださいよ。じゃないと、笑われますよ。どうでしょうか。」