希望日本研究所

「問題は、やっぱりこれも東京都との調整なんですよ。この前、国立競技場の建設がいろいろ難しいところがある、遅れる、都も少し負担してくれ等々相談に行きましたよね、都知事に。やはり、ソフトの面で非常に大きな課題であるこのスモークフリーオリンピック化に向けて、東京が条例でやるのか、あるいは東京が逃げるのであれば国が法律でやるのか、私は両方でやった方がいいと思いますけれども、この方針を決めないと動けないわけです。この前、舛添知事と会われたときに、私何度も舛添さんと相談してほしいと言ってきたんですけど、大臣は舛添知事と、この受動喫煙防止条例を東京でやるのか、あるいは国が法律でやるのか、この件については御相談いただいたんでしょうか、まずお聞かせいただきたいと思います。」 「これは反対者はたくさんいるんです、どこの国にも。まず、たばこ産業はみんな反対です。それから、ＪＴを半国策会社で抱えている財務省も反対です、本音は。こうやって反対勢力いるんですよ。ただ、そういう問題じゃないんです。もうオリンピックというのを誘致した都市は、国は、こういう運動にしっかり参加するということが前提で招致も勝ち取っているわけですから、是非とも担当大臣として関係閣僚会議で厚生労働大臣や財務大臣にもよく相談して、一刻も早く受動喫煙防止法をオリンピックに間に合わせるように、もっと言えば、オリンピックの二年ぐらい前にできていないと、そこからしっかり国として準備が必要ですから、この法律もできたら。スタートをしていただきたいと思いますが、国が法律でやるべきだとおっしゃっていただきました。それを実行する御決意を伺いたいと思います。」