希望日本研究所

「私たち希望の党は、憲法の在り方を様々議論をして、時代の要請に合わなくなった部分あるいは新たに付け加えるべき部分があったらそれを積極的に議論をし、そして国民の皆さんに改正すべき点を提案する、これは国会の責務であると考えておりまして、そういう意味で、この憲法審査会においてようやく憲法についての議論が深まりつつあるということは大変好ましいことだというふうに考えております。そういう中で、党としても党の憲法調査会というのを設けまして、改正すべき点についての議論を進めております。そのまず第一は、地方自治について。日本はこれまで中央集権国家として発展してきましたが、やはり地方分権をしっかり進めて地域の活力を取り戻す必要があると考え、この改正案作りに取り組んでおります。地方自治の本旨とは何ぞや、しっかり規定すること、あるいは自治体の種類や補完性の原理、さらには、議会と執行機関の機能と役割、地方自治体の財政自主権、住民の直接請求権などをしっかりと憲法に書き込んで、地方自治が花咲く日本の国にしていきたいということです。条文改正案もようやく整いつつありますので、追ってまたこの審査会でも皆様に提起していきたいというふうに思っております。二つ目が、教育の自由化についても議論を進めておりまして、失礼、自由化じゃない、無償化ですね、教育無償化に関する条文案としては、義務教育の無償を定めた二十六条を改めて、幼児期から初等教育、中等教育に至るまでの公の性質を有する教育を無償にするというふうに規定してはどうか。そして、私学助成の合憲性を明確化するため、公金支出に関する八十九条も改正すべきだと思います。大学などの高等教育に関しては無償化の対象に含めず、教育の機会均等を明記するという方向で今条文案を作っておりまして、これもまた提起をさせていただきたいと思っています。こういう形で党の方でも様々憲法改正の具体的な条文案を検討しているところですが、今後、国家緊急事態、あるいは憲法九条、あるいは衆議院の解散権の制約等についても具体案を作っていきたいと思っています。」