希望日本研究所

「ただ、残念ながら、財務省はやっぱり、たばこ行政担当して、たばこ産業を全部管轄していますから、例えばたばこ農家やたばこのメーカー、ＪＴ、あるいはたばこ小売商の皆さん、たばこ規制が強まると、みんな自分たちの商売に影響が出そうだから、みんな反対するんです。ですから、財務省なんかは消極的なんですね。ですから、関係閣僚会議というのがあって、ここで各省庁それぞれ考え違うけれども、オリンピックを成功させるために、オリンピックのヘルスレガシーをしっかり継承していくためにやらなきゃ駄目だという決断をもうしないと間に合わないんですよ。これ、いつまでも検討します、いつまでも担当大臣にお願いしていきます、これじゃ間に合わないんです。ですから、そのリーダーシップを私はオリンピック担当大臣である下村大臣に執っていただかないと、これずっと小田原評定続いちゃうんです。その決意をお聞かせいただきたいんです。いつまでにやっていただけますか。」 「それで、最新の情報を言いますと、東京都は逃げています。舛添都知事、根性ないんです、全然、この問題。舛添さんは厚生労働大臣もやったのでもうちょっと頑張ってくれるのかなと思ったら、昨年の八月にはやっぱり条例化は必要だと記者会見で言ったのに、その後、たばこは利害関係者が多いですから、もうがんがん責められて、何と四か月たって十二月には、やっぱり条例化は難しいって逃げちゃっているんですよ。だから、今のままだと東京は逃げる可能性があります。それで、昨日、東京の検討会が開かれて、その中の座長案には、東京は難しいから国にやってもらうように要望しましょうなんて逃げの案が出てきているんですよ。だから、そういう意味でも、東京がやってくれるんじゃないかなと思っていても、やってくれません。きちっと法律でやった方が国全体の、国民全体の健康を守れるわけですから、ここで、大臣、もう決断しましょうよ。間に合わないですよ、これ。どうでしょうか。」 「本当は、オリンピックの二、三年前にできて、町じゅうが受動喫煙防止対策がしっかり取れる体制ができてオリンピックを迎えるのが一番いいんですけれども、そういう意味で、もう本当にぎりぎりのタイムリミットに来ているということを是非とも大臣に御認識いただいて、関係の厚労大臣や財務大臣ともよく詰めていただいて、そこで大臣のリーダーシップでもうやらなきゃ駄目だということで押し切っていただかないと、小田原評定また一年二年続いちゃいます、これ。いかがでしょうか。」 「大臣、もう本当に、オリンピックまでにこれをやってオリンピックのヘルスレガシーを守って成功させようとしたら、もう政府が本当にここ二、三か月で方針決めないと、三年掛かりますよ。厚労省も、これ法案作るの大変なんです。例えば、職場の受動喫煙だったら労働安全衛生法との関係、それからたばこ行政としてはたばこ事業法との関係、これみんな調整して受動喫煙防止法というのを作っていかなきゃいけないので、法案作るだけだってすぐ一年掛かっちゃうんですよ。大臣、もう本当に私、お願いですし、大臣のリーダーシップ信じていますから、必ず半年以内に政府としての方針は出すと是非ともここで明言していただきたいんですが、いかがでしょうか。」