希望日本研究所

「先ほど我が党の松田幹事の方からも表明がありましたように、みんなの党は時代とともにより良き憲法を目指して柔軟に見直していくと、これがあるべき姿であって、国会の発議をするという責務であると思います。先ほど、自由民主党の赤池先生から御提起がありました。いよいよ憲法の国民投票法ができて、憲法改正の手続が整ったわけですね。これから本格的な憲法改正議論になる。ただ、そのときに国会で幾ら改正を発議しても、国民が無関心のまま、投票率が三〇％も行かないなんということがあったら、これは憲法改正の正当性も持ち得なくなってしまうと思います。特に、今回、十八歳からの投票権です。そして今、選挙投票権も、一般の公職選挙の投票権も二十歳から十八にするということでプロジェクトチームで議論が進んでいます。こういう若年層、若い皆さんに、政治参加、憲法のこと、あるいは国政のこと、地方政治のこと、興味を持ってもらって、選挙権は権利であると同時に義務であるんだと、選挙には必ず行くんだという意識を持ってもらえなければ日本の民主政治というのは発展していかないと思うんですね。」 「実は、私は神奈川県知事を務めておりまして、そのときに若年層の低投票率に大変な危機感を抱いておりました。そこで、実は教育委員会と選挙管理委員会と大議論をしまして、神奈川県の百五十五校の全ての県立高校で、公職選挙のときにその選挙と同じテーマで模擬投票をやってもらおうということをやって、実は三年に一回の参議院の選挙が一番タイミングが合うので、三年に一回ですね、もう二回やっています。参議院の選挙で、神奈川県立高校生は全て自分たちで、先生の指導もありますが、各党のマニフェストを学び、選挙公報を自ら読んで、そして高校の玄関、ロビーに投票箱、本物と同じような投票箱と投票用紙がありますから、そこで、自分は今回の選挙、日本の将来を考えて、何党がいいかなと自分で書いて投票するという、つまり本物の選挙を通じて投票の練習をしてもらっているんですね。そのために、事前に三時間、社会科の先生を中心にレクチャーをします。そのときに重要なのは、選挙制度や選挙に参加する意義を教えることであって、政治教育をしてはいけません。先生が自分の政治志向を生徒に押し付けるような教育をやったら、これはもう絶対に許されないことであります。こういう政治参加教育を全ての学校でしっかりとやれたら、私は若年層の政治的関心も増して投票率も上がってくると思うんですね。」 「実は私、世界各国の民主政治の国を調べましたら、ほとんど日本以外の国では中学校、高校で、特に高校では本物の選挙と合わせて模擬投票をやって、選挙の重要性というのを実地訓練で学んでいます。日本だけなんですね、それをやっていないのが。したがって、今回国民投票法もできて、いよいよ普通の選挙権だけでなくて国民投票にも若年層も参加するわけで、私はこれを一つの仕組みとしてやっていけたらいいと思っています。赤池先生がおっしゃいましたように、学習指導要領を改正してその中に政治参加教育というのを位置付けるというのも一つ。もう一つは、政治参加教育推進法という法律を作って、国の方でその重要性や方向性を示して、それを受けて各自治体が、うちの自治体では、じゃ、参議院の選挙で模擬投票をやってみよう、うちの自治体では高校生県議会をやってみよう、いろんな形で政治参加を促していけたらいいと思います。そこで、会長に御提案があるんですが、政治参加教育推進法、実は選挙権年齢プロジェクトチームでも議論をしてもらっています。この憲法審査会でも、もう要綱まで用意してありますので、是非とも政治参加教育を促すための法整備という意味でこの審査会で議論をしていただきたいなと思っておりまして、要綱もできておりますので、是非とも幹事会の方で今後の在り方を、進め方を議論していただければと思います。以上です。」