希望日本研究所

「東京オリパラ特措法改正案に関連して質問いたしますけれども、まず資料一、皆さん御覧になってください。これ、オリンピック憲章のオリンピズムの基本原則、最も大切な基本原則が、七項目でしたかね、たしかあるんですけれども、その中にこう書いてあります。スポーツをすることは人権の一つである。全ての個人は、いかなる種類の差別も受けることなく、スポーツをする機会を与えられなければならない。このオリンピック憲章に定める権利及び自由は、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。オリンピックを開催する国は、これをしっかり守ってオリンピックを実現しなきゃいけないわけですね。さあ、そこで私は、何度もこの委員会で質問させていただいていますが、スポーツの中でゴルフという競技だけに課税をすること、ほかのテニスや野球は一切スポーツをするとき課税ありません。ゴルフだけはゴルフ場で課税されます。それから、ゴルファーの中でも、ジュニアや高齢者、あるいは国際大会に出る選手、オリンピック選手は課税しません、ただ、一般ゴルファーは課税すると。スポーツの中での差別、それからゴルファーの中での差別が歴然と残っているのが今の日本の実態なんですね。このような我が国のゴルフ場利用税は、オリンピック憲章が定める基本原則第四条及び第六条、この資料にあります、これ完全に違反することから、ゴルフ場利用税を即刻廃止すべきだと考えますが、橋本大臣はどのようにお考えになるでしょうか。」