希望日本研究所

「そもそも紙媒体の書籍と違って、電子書籍を購入しても、それは自分のものにはならないわけですね。電子書籍というのは、物ではなくてデータであると。つまり、所有権がないわけなんです。最大手のこれ、アマゾン・キンドルストアというのの利用規約には、「コンテンツは、コンテンツプロバイダーからお客様にライセンスが提供されるものであり、販売されるものではありません。」と、確かにこういうふうに書かれているらしいんです。しかし、たとえこの規約を読んだとしても、素人が正確にその意味を把握するというのはなかなか難しいし、実際にはこうした細かい規約に目を通してから購入する人も少ないというふうに思うんですね。多くの購入者は、購入したデータが自分のものではないということすら分からないで、買ったんですから、自分のものだと思って購入してしまう人が多いと思うんです。こうしてせっかく買ったのに、事業者が配信から撤退してしまって読めなくなってしまうというような消費者に不利益を与える事態にはどのような対応が考えられると思いますか。また、消費者にこうした電子書籍の実態を知らせることの必要性についてどのように考えるか。これ、それぞれ皆様からこの消費者対策についての御意見をいただきたいというふうに思います。」 「今回の法改正、海賊版対策というのが一つの最大の問題であると思うんですけれども、もう一度お三方にお聞きしたいんですが、少し問題を整理するという意味で、先ほど植村参考人の方からも、まだまだ今回の改革はスタートだと、これから著作権の問題、海賊版の問題を含めてしっかりと内容を詰めて新しい時代に対応できるものにしていかなきゃいけないというのがありました。で、具体的に、それでは、今回の法案のどこの部分がまだまだ問題であって、それに対してどういう更なる改革を望むのか、これを各団体、端的に教えていただければ今後の私たちの議論に参考になりますので、よろしくお願いいたします。」