希望日本研究所

「二点目に行きます。まずこのＪＴという会社ですけれども、今関連の会社、子会社は何社ぐらいあるんでしょうか。」 「ＪＴというのはたばこを製造する会社なんでしょうけれども、二百社を超える関連会社、子会社があるということですね。その中で、大臣、ちょっと、知らなかったら感想でいいんですけれども、テーブルマーク株式会社あるいはジャパンビバレッジ、まあこれ結構有名だから知っているかな、こういう名前の会社が子会社にあるんですけれども、これ、財務大臣、どんなことをする会社か想像できますか。」 「これ、たばこ事業法とＪＴ法でＪＴという会社は成り立っているんですね。たばこ事業法というのはたばこ産業の健全な発展を目的にして、そのためにＪＴという会社をつくって、製造は国家に独占をさせて、それで日本のたばこ産業の発展が経済の発展につながるようにしようと、こういう仕組みになっているんですね。だから政府は株を三分の一も持って、様々監督もしているわけですよ、財務大臣が。それなのに、たばこに関係ない会社をばんばんばんばんつくって多角化している。これ、おかしいんじゃないですか。財務大臣、当然だというんですか。財務大臣が認可しているんですよ、事業は。」 「ＪＴは、国内でのたばこの製造の独占を許されて、たばこをしっかりと作れということで認可されている会社なんですね。ところが、最近は世界中のたばこ会社買いあさっているんです。ＭアンドＡというやつですね。例えばナビスコ、これは約一兆円の買収総額ですね。それから、ギャラハーを買っています。これは二兆二千億円。これ、日本の企業で今までで最大のＭアンドＡなんですよ。ソフトバンクがボーダフォン買った、これは一兆九千億。サントリーがビーム社を買った、一兆六千五百億。ＪＴはそれよりもでっかいようなＭアンドＡをどんどん仕掛けて、世界中の市場を牛耳っているわけですね。こういうＭアンドＡが、民間企業だったらいいんですよ、これはもうグローバル戦略だ。世界戦略として当然考えるでしょう。ところが、国が株を三分の一持って、たばこの製造をほぼ社会主義的に独占してもらっている国に保護されたＪＴが世界中の市場でたばこ会社買いまくる。それも、先進国じゃたばこの需要落ちて厳しいから、どんどんどんどん途上国の会社買いまくっているんですね。民間企業ならいいんですよ。ある意味で半国営会社、特殊会社のＪＴがこんなことをやっていいんでしょうかね、大臣。」 「株式会社なんだからいろんな経営判断でいいじゃないかということだと思うんですが、ただ、これはもうイコールフッティングの面で大きな問題があるんですね。国内市場は、ＪＴ、圧倒的な有利につくられているんです。実は製造も独占ですし、流通も財務省が認可、例えばたばこ店を出す場合に認可する形になっていますが、これもうＪＴが裏で全部絡んでやっています。ですから、国内市場で圧倒的な保護を受けながら、国際市場ではどんどんＭアンドＡやって、民間企業顔負けの買収を繰り返してやっているわけですよ。これ、ほかの企業からしてみれば、イーブンじゃないじゃないかと、いわゆるイコールフッティングの面で全然有利になっちゃうじゃないかと。だから、大臣が、株式会社なんだから経営判断があってもうけてくれれば税金も入っていいというのであれば、即刻民営化すべきですよ。民営化すれば、私、全然文句言わない。ＪＴだって会社としてグローバル戦略があるんでしょうから。何で国内でここまで保護して政府の監督下に置いている会社が、海外では自由にやって、それでもうけまくっている。これが許されるのか。これはもう道義上私は許されないと思うんですが、いかがでしょうか。」 「国産葉たばこ問題というのは確かにあるんですけれども、行革大臣にせっかく来ていただいているので、日本の企業が国内市場では国の保護を受けて守られながら、世界市場ではほかの企業とばんばん競争して利益を貪る、これ、イコールフッティングの面で問題あるといって、日本郵便だって様々な批判を受けているわけですね。ＪＴのこのやり方、いかがお考えですか、行革という視点から。こういう会社があっていいんでしょうかね。」