希望日本研究所

「地方分権の議論が始まったのは、平成五年のこの地方分権の推進に関する決議というのが衆参両院で行われて、そして平成七年に地方分権推進法というのが成立されて、ここからスタートをしてきているわけで、何ともう四半世紀が経過しているんですね。ただ、私が見るに、これまでの分権改革というのは、自治体の法令執行権、すなわち行政権の拡充を目指す、地方側の、ある意味で行政分権にとどまっているというふうに思います。今後、これから人口減少社会を迎えて、過疎過密の問題、様々な地域の課題が多様化、深刻化してきますから、国の法令では基本的な事項だけを定めて、細かい条項は地方の実情に合わせて自治体の条例で定めるという法体系の在り方に私は切り替えていくべきだと思うんです。例えば、一番分かりやすいのは、地方分権というか、地方自治を保障する法律として地方自治法というのがありますよね。ただこれ、この条文全部見ていくと、何というか、もう地方自治体管理法なんですよ。もう箸の上げ下ろしというか、もうとにかく、行政委員会はこう持たなきゃいけない、地方議会はこういうやり方にならなきゃいけない、行政計画はこう持たなきゃいけない、もう全部管理して決めているんです。これ、地方自治法というよりも地方自治体管理法と名前変えた方がいいんじゃないかと思いますけどね。私は、そうじゃなくて、むしろ地方自治推進法という形にして、大枠を法律で決めて、そして細かいところは地方自治体が地域の事情に合わせて条例で決めていく、すなわち地方自治推進条例ですよね、要するに自治体の条例を作って決めていくというような法体系に変えていかないと本当の地方分権はないと思っているんですね。学者さんの中では、このような自治体のこの立法権の拡充を目指す、立法分権という言葉で呼ばれているんですが、こういう提案に対しては大臣はどうお考えでしょうか。」