希望日本研究所

「昨年末の日韓外相会談における日韓合意についてお伺いをいたします。今回の合意が慰安婦問題に関する最終的な合意になることを期待をいたしまして、岸田大臣の御苦労には敬意を表したいと思います。その一方で、本合意には不明確な点も残されています。第一に、一九六五年、日韓請求権協定において両国間の財産請求権は完全かつ最終的に解決済みと合意されていたにもかかわらず、慰安婦問題に絡んで協議が行われた根拠、教えていただきたい。特に、今回の合意は、協定第三条に基づき、疑義があるとされたことに関する両国の外務当局の協議という理解でよろしいんでしょうか。」 「ただ、他方で、十億円というお金がその問題に関して拠出をされたということは、公金から支出をされるわけですけれども、公金の支出ということは、この協定の相手国、つまり韓国との間でこれが合意されたということは、日韓協定、補足する必要があった若しくは不完全であったということを示しているんでしょうか。」 「そうすると、法的には解決をしている、これは一貫した我が国の立場であります。しかしながら、今お伺いしていると、政治的にこれを合意しあるいは解決をしたと、そういうことでよろしいんでしょうか。」 「ちょっとお伺いしたいんですが、安倍政権の閣僚を務められました山本参議院議員は、平成二十四年八月の予算委員会で、当時の野田総理に対して、法的な分野で決着が付いているだけじゃないんですよ、政治的にももう最終決着なんですよ、法的にも政治的にも決着をしているんですよというふうに、当時山本議員は閣僚ではありませんけれども、安倍政権で閣僚を務められましたが、述べられておりますけれども、これ自民党の立場ですか、それとも同議員の発言が不適切なんでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。」