希望日本研究所

「ところが、この大きな問題に対し、政府はビジョンすら示せておりません。政府が示したのは、移民政策について聞いたことのない定義付けを行った上で、いわゆる移民政策は取らないなどというマッチポンプで、政治的なＰＲに終始する無責任さでした。特定技能労働者、技能実習生、留学生等の様々な制度の下、今後、政府はどれだけの外国人労働者を受け入れていくつもりでしょうか。真に必要とされる地域のニーズにいかに応え、悪質な派遣業者や受入れ業者をいかに排して外国人と日本人が共生できる社会をつくるのか、国民の根本的な疑問に答えていません。自民党内では単純労働者受入れと取られないようにするとの議論があったと聞き及んでいますが、技能実習期間を特定技能という隠れみのの下に実質的に延長させるだけではありませんか。また、日本人と同等報酬の法規定がなく、同等待遇を担保する実効性を欠く本法律案は、安価な単純労働者受入れ政策にほかなりません。さらに、共生社会と言いながら、日本社会に外国人を受け入れるための制度設計が明らかになっていません。外国人受入れが健康保険を始めとする社会保険制度に及ぼす影響等に対する国民の懸念に答えることは、ついぞありませんでした。総理はややこしい質問云々と言いましたが、余りに生煮えで国民の疑念に答えないややこしい法案を出したのは政府・与党ではありませんか。特定技能制度導入を待たずして、安倍政権下で外国人労働者は急増し、厚生労働省の発表では二〇一二年から倍増しています。技能実習生の八割が建設業か製造業で働き、留学生の半数以上がサービス業で働いている現状に鑑みれば、安価で都合の良い労働者が増加してきたことは明白です。」