希望日本研究所

「私は、会派を代表して、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対し、断固反対の立場から討論いたします。今国会が当初から大混乱した責任は、ひとえに安倍総理にあります。国民民主党は、本院で問責決議案を提出したと同じ理由で、衆議院でも内閣不信任案の提出を呼びかけております。冒頭、他の会派の皆様にも御理解をいただけますよう、心よりお願いを申し上げます。さて、我が国は少子高齢化と生産年齢人口の減少に直面しており、国民民主党は、我が国が直面するこれらの喫緊の課題に応えていく責任を強く認識しています。先ほどの山下大臣問責決議案の自民党の反対討論では、大臣が責任ある答弁を行ってきたとの不可解な発言がありました。与党の皆さん、責任ある政治とは、国の形を変えかねない外国人労働者受入れ政策の是非とその具体について国民大の理解を求め、政策の転換に伴う問題を最小限にとどめるよう取り組むのが筋です。」