希望日本研究所

「次に、この元の金額なんですが、ちょっと具体的な話をさせていただきます。Ｐ１についてお伺いしますが、これは衆議院でも我が党の津村議員が質問されておられました。平成二十年度の予算計上額は百六十一億円です、平成二十年度。二十二年度は二百十億円、これは約五十億円違うんです、四分の一ですね。そして、翌年は百七十八億円。大きく変更されているんです。これ、これだけ大きく変更している理由というのは何なんでしょうか。」 「具体的に、じゃそこまで、どれだけ何が変わったかというのは、おっしゃるとおり改善したところもあるんでしょう。それから、装備ラインってこれは初度費のことなんでしょうか、そういった積んだものもあるんでしょう。しかしながら、これだけ大きく変わっている中で元の価格が幾らですから縮減額は幾らですと言われても、国民には見えないと私は思いますけれども、具体的に何を付け加えたか教えていただけますか。」 「Ｘバンド通信は、少なくとも二十年度から二十二年度に上がったとき、二十二年度から二十三年度は下がっているんです。で、二十三年度分以降、八号機からですから、そうですね、二十三年度以降の下がった部分が資料三のいわゆる衛星通信装置の追加というやつですけれども、下がったところの方に逆に含まれているんです。大臣、これ国民には分からないですよ。高くなったときに入ったものではなくて、安くなったときに入ったものをおっしゃっているんです。ですから、そこは、もう一度、済みません、明確に御答弁をいただきたいと思います。」 「済みません、もう一度、二十年度と二十二年度、五十億積まれた理由は何でしょうか。」 「だとすると、例えば大臣の衆議院の御答弁の中で、レーダー等についてはこれからどんどん新しくなっていくのでそこは外してあると、別途計算していると、そういう私は理解でございました。だとすると、これ通信部分についても例えば外すとか、あるいはＣＯＴＳリフレッシュメントについては五年ごとに想定されているというふうに私は理解しますので、これらも外して、いわゆる国民に見えやすいところを、この法の趣旨から考えて、そこの部分をいわゆる十年間の特例公債の措置の対象にするということが適当ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。」 「その上でお伺いをいたしますが、どうやって縮減するのかという一つの理由として、一括してメーカーが部品等を購入することが安定的な実施に資するという答弁がかつてありました。これ理解できます。しかしながら、それが担保される契約でなくては私はいけないんだと思うんですね。ところが、その一方で、私もかつて仕事をやっていたときの理解でいうと、メーカーは在庫を抱えれば抱えるほどコストがかさむんです。それが一般的だと思いますけれども、この点については考慮したんでしょうか。また、抱えたくないとすれば、これ経費の縮減になりませんけれども、メーカーに部品等を一括して購入させることをいかにして防衛省として担保するんでしょうか、教えてください。」