希望日本研究所

「総理は、複数の国において、新たに成立した安保法制について御説明を行われたようですが、具体的にどんな説明を行われたんですか。特に、集団的自衛権行使に関する部分については、前国会の審議を通じて、ホルムズ海峡における機雷掃海は総理御自身が取り下げられました。米艦防護は、中谷防衛大臣が退避邦人の乗船は必ずしも必要ないとされました。弾道ミサイル対処中のイージス艦防護は、弾道ミサイル対処中の船に限られず、横須賀に配備された全ての米艦を対象とすると中谷大臣はお認めになり、限定的な集団的自衛権行使を限定する例としては成立していません。具体的な事例抜きに、他国にどのように集団的自衛権行使を説明していかれるおつもりですか。あるいは、これとは別に、集団的自衛権行使の具体例を他国に説明されているんでしょうか。総理、教えてください。」 「一昨年末、特定秘密保護法は、多くの国民が注目する議論を巻き起こしました。国の安全保障において秘密があることは理解します。しかし、国会として監視、検証するべき点があることもまた当然です。それにもかかわらず、政府提出の特定秘密指定管理簿のうち本院の情報監視審査会において複数の委員が特定秘密の指定について疑義があるとした案件につき、政府は提出に難色を示しました。政府が提出に難色を示した国家安全保障会議及び警察庁指定の特定秘密各一件は、与党多数で否決され、審査会として提示要求すらできなかったんです。審査会に提示できないならば、政府による疎明という制度が保障されています。それにもかかわらず、これでは政府・与党が結託をして都合の悪い秘密を隠すのではないかという法案審議の際の懸念を再び惹起するではないですか。政府としては、謙虚に国会における審議に資するよう協力し、特定秘密の指定の客観性を保証するべきと考えますが、総理の御見解を問います。」