希望日本研究所

「財務大臣、今回の改ざんの文書に関してですけれども、財務大臣はこの改ざんについて十一日にお知りになったということで、まず確認ですが、それはそれでよろしいですか。」 「先ほど、自民党の委員の質問の中で私もこれ初めて知ったんですけれども、官邸において報告があり、これ六日に報告があった。最初の菅官房長官の御答弁は、杉田副長官の方ですか、からその報告があったときに、財務省に徹底的に協力するよう指示したという話がありました。先ほど総理は、六日にこの報告を受けて、総理、指示をしたとおっしゃいました。何を指示されたんでしょう。」 「さて、そうすると、ちょっと不思議なのは、国交大臣は知っている、そして官房長官、もちろん総理もそれを知っていて、指示したことまで知っている。これは官房長のところに行ったと聞いていますけど、財務省の官房長、なぜ大臣に上げなかったんですか。」 「なぜ、なぜ伝えなかったんですか。」 「これ、八日には集中審議も国会で予定されていました。そして、そのときに、まさにこの文書の問題というのは大きな争点だった。それで、その後、実は野党と与党との間のいろんなその議論があって、国会一回止まっているんですよ。そんな議論の中で、情報が錯綜している、五日間も大臣に上げなかった理由は何ですか。」 「それは余りにもおかしいと私は思いますよ。即座に大臣に対して述べなきゃいけないし、そもそも官房長と理財局長、どっちが上なんですか。理財局長が判断をして、官房長に言うなって話なんですか。それ当然、大臣にどっちが上げるかとか上げないかって、私も役人でしたから、当然そこ議論しますよね。どういう判断で上げなかったんですか、そして誰が判断したんですか。」 「麻生大臣、お伺いしますけれども、多くの閣僚が知っていた、総理も知っていた、私、内閣の中よく分かりませんけれども、六日間、全然、五日間、失礼、お聞きになっておられなかったわけですけど、大臣、このように、所管の大臣であるにもかかわらず、ほかの大臣が知っていた、総理まで知っていたにもかかわらず、大臣に上げられなかったことは適切だったとお考えですか。」 「法務省に聞きます。刑事訴訟法二百三十九条第二項について説明してください。」 「官房長、決裁文書の改ざんは虚偽文書作成罪に問われる可能性がある大問題ですよね。官房長、お手元にあるいは情報が、失礼、電話で情報が来たときもそうですけれども、この告発義務、なぜ行わなかったんですか。」 「財務大臣、あなたの財務省に対する、その全体に対する責任というのは当然大きなものがある、これは私も同じ認識であります。他方で、その十二日、財務大臣は、記者に対して、佐川前局長の答弁に合わせて理財局で書換えがなされた、最終責任者は佐川前局長だというふうにお答えになっておられますが、今もそういう御認識ですか。」 「大臣御本人がおっしゃったんです。最終責任者は佐川前局長だとお答えになっておられますが今もそういう御認識ですかと、これを聞いているだけです。」 「改めて聞きます。十二日に記者団に対して、最終責任者は佐川前局長だとお答えになっておりますけれども、そういう御認識ですかと聞いているんです。」 「佐川前局長が最終責任者であったというその認識、あるいはそのかつての答弁については撤回されるということですか。」