希望日本研究所

「この国民民主党案が求める検討事項は、まさに本法案に欠けている事項です。それは、第一に、特定技能外国人の人数について、客観的、合理的な基準に基づき、特定産業分野ごと及び地域ごとに上限を設定することを求めています。共生社会の在り方、受入れ支援の体制から、日本人と外国人の適正な賃金と雇用を守ることまで、受入れ上限の議論は不可欠です。業種ごとの最大受入れ人数、地域ごとの受入れ人数を明らかにしなければなりません。第二に、報酬の高い都市圏に外国人労働者が集中することを避ける措置とともに、地域別の上限数を設定する必要があります。都市部のみならず、地方での労働力不足を放置すれば、地方の衰退を加速し、地域格差が拡大し、日本は終わってしまいます。第三に、特定技能外国人に対して報酬が確実に支払われていることを確認する措置を求めています。適切な対応を確保する措置の検討を政府案では担保されていません。だからこそ、このような措置を確実にすることが、共生社会を実現させ、国際社会の中で有為な人材を確保する唯一の方法です。第四に、一号特定外国人の扶養家族の在留を可能せしめる措置の検討を求めています。さらに、特定技能外国人等に対する社会保障制度及び教育制度の在り方に関する検討を求めています。特定技能の外国人及び家族の健康保険加入見込み、それによる国庫負担のきちんとした想定はなされておらず、海外在住の扶養家族への適用についても議論は不十分です。さらに、政府案では、海外での健康保険が悪用されるケースなどの想定がなされておらず、制度の在り方が煮詰まっていないことが明らかになっています。ほかにも、出国を制度的に担保するとともに、業種別、地域別の適正な規模の受入れを確保するために、在留資格の変更に際して一旦出国をさせるという他国の制度を検討しようということも述べています。同一職種内での移動が自由な状況では、地域別のニーズに基づく受入れ制度の実効性は確保できません。さらには、現行の外国人技能実習制度には問題があるケースも多々明らかになり、これに対する行政の対応も不十分である中、抜本的な制度の見直しを盛り込んでいます。ビジョンと責任を欠く政府案には、これらの視点が欠けています。国民民主党案では、これらの山積する問題、政省令に無責任にも委託された問題について議論をし、国民の理解を得た上で法施行をするという点が極めて重要です。衆議院における修正によって、施行後三年の見直し期限が二年に短縮されましたが、法案の基本的問題には何ら答えていません。問題をはらんだまま国の形を変えかねない制度を見切り発車し、それから検討するのでは影響が大き過ぎるではありませんか。問題に適切に対処した上で法施行をする、この姿勢こそ責任ある政治が持つべき姿勢です。良識の府たる参議院に集う同僚議員の皆様、国民に対する責任感に訴えます。何とぞ、無責任で拙速、かつ煮詰まっていない本法案は否決し、是非、国民民主党の採決を求め、私の反対討論を終わります。」