希望日本研究所

「それでは、質問を変えさせていただきますが、法制局長官にお伺いします。在外邦人、日本の人ですね、に対する外国における攻撃が仮に武力攻撃であるような場合には、自衛権行使の対象となり得ますか。」 「ちょっと質問を幾つか飛ばして法制局長官に続けてお伺いしますが、仮にその領域国の同意がある場合の在外邦人の救出に際して、これ、まずは防衛大臣でしょうか、これは政治判断なんでしょうが、武器の使用とか、自衛隊が派遣されたときに、あるいは拘束、さらには立入り制限、このようなものが想定されているというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。」 「警察的な活動というのがちょっといま一つよく分からないんですが、法制局長官にお伺いをしますけれども、これは警職法の第七条の武器の使用等を含めて警職法を適用するという意味なんでしょうか、教えてください。」 「法執行とは別なもので相手国のその警察権限の代行というのは、これは国際慣習法上もあると私も理解をしています。だとすると、我が国の憲法との関係ですけれども、仮にそういったものを行使するとすると、憲法第三十一条が定めるデュープロセス、これを適用する範囲となるんでしょうか。また、適用する場合、それを担保するためにはいかなる措置が必要なんでしょうか。」 「ということは、これ、他国から令状を取り、あるいは他国から拘束に関して必要があれば他国の法律に従ってということでございますね。ということは、他国ができないような救出活動については、緊急性というよりもその能力の問題という判断になるんでございますか。ちょっとここは通告しておりませんけれども、確認させてください。」 「申し訳ない、大事なところなので確認します。現地の手続、法令を尊重すると現地の手続、法令を遵守するはどう違うんでしょうか、今尊重とおっしゃいましたが。」