希望日本研究所

「まず、菅官房長官にお伺いをさせていただきますけれども、アメリカ御出張お疲れさまでございました。その際に、ニューヨークの国連本部における拉致問題シンポジウムで菅長官は、相互不信の殻を破り新たなスタートを切る、あるいは、北朝鮮が正しい道を歩むのであれば日本は北朝鮮が有する潜在性を解き放つための助力を惜しまない、このように述べたとされています。これらは恐らく北朝鮮に対するメッセージを構成しているというふうに結果としてはなると思います。他方、昨年の政府主催のシンポジウム、十二月だったと思いますけれども、その際にも長官は実は割と似たことをおっしゃっています。相互不信の殻を破り国交正常化を目指す決意、あるいは、北朝鮮が正しい道を歩むのであれば明るい未来を描くことができる、このような趣旨の話をされておられます。菅長官にお伺いします。今回のシンポジウムにおける北朝鮮に対するメッセージ、あるいは前回のもの、どう変わったのか、教えていただけますでしょうか。」 「大きく動いた、そしてアメリカのトランプ大統領との会談等でも非常に成果があった、それを踏まえて今回のシンポジウムになり、しかも、わざわざこれアメリカで行ったわけですから、これ当然メッセージにもなるし、後ろ盾にアメリカがいるということを暗に言うような、そういったことだと私は思いますけれども、しかしながら、いずれにせよ、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す決意は変わらない、これもちょっと若干分かりにくいですよね。やはり、我々は、しっかりと、そういったアメリカの後ろ盾を見せるのであれば、明確なメッセージを私は出すべきだと思うんです。なぜならば、先ほどから、北村理事の議論でもありました、そして有田理事の議論でもありましたけれども、前提条件を付けない首脳会談について、立場が変わったのではないかという議論がこれまでお二人からも繰り返されました。そこで、お伺いしたいんですが、実は、先ほど来おっしゃっていることも踏まえてですけれども、昨年九月の国連総会で総理は、拉致問題解決のために相互不信の殻を破って新たなスタートを切り、金委員長とお会いする用意があるとおっしゃっているんです、おっしゃっているんです。これは先ほど両大臣がおっしゃった、相互不信の殻を破って次は自分自身が会うという総理の決意、ほとんど一緒なんですよ。しかし、その後段が違うんです。その後、総理は国連総会で何とおっしゃったかというと、もしも日北朝鮮首脳会談が行われるのであれば、それは拉致問題解決に資する会議でならなければならないと決意をしている。つまり、このときの時点では、前提一緒なんですけれども、それをより明確にした言葉は、解決に資する会議でなければならないとおっしゃっているんです。ところが今、両大臣ほぼ同じ言葉でおっしゃいましたけれども、この条件を付けない会談について、相互不信の殻を破り次は自分自身が会う、この決意、このことを明確にすると、前提条件を付けない首脳会談、全く入れている問題が一緒なのに答えが全然違う。だからこそ、実は、北村理事はお優しいのでやめておられましたけれども、有田理事がおっしゃっていたように、実は違うんですよ。こちらの問題設定は同じ、出てくるものは違う、だからこそどう変わったんですかというのがお二人の私は質問だったと思うんです。そこで、改めて伺います。同じ問題設定ですからね、これ明確にすると同じ答えは出てきません。変わっているんです。何が変わったか教えてください。」 「いや、新たな流れは分かりました。そうすると、今、整理して考えると、先ほどの件、去年の九月の時点では、総理がおっしゃったように、相互不信の殻を破って、新たなスタートを切って、金委員長とお会いをする用意がある、ただしそれは拉致問題の解決に資さなければならない。でも、今回は、アメリカが動いてくれたので、新たな殻を破ってお会いするんだけど、それは無条件になってよいと。無条件になる前提は、そこには日米会談があったということですね。それは先ほどの答弁と変わりましたけど、それでよろしいですね。」 「二月の米朝首脳会談で、トランプ大統領が金委員長に対して拉致問題の進展を働きかけた、これは新しい流れ、全くそのとおりだと思います。それであれば、当然、拉致問題取り上げることになったんだというふうにおっしゃる方がおられます。もとより、先ほど官房長官御自身がおっしゃったとおり、日朝首脳会談が実現するとすれば拉致問題を取り上げることは当然だと思うし、それでなければ国民は絶対に納得しないと私は思います。ただ、そこで、拉致問題の解決に向けた進展、解決に資する会議でなければならないという言葉が落ちている。この言葉が落ちていることは、メッセージ性が実は失われていて、これまで確認した立場を後退させたということにならないかと。今日は、ストックホルム合意が行われて五年目です。ストックホルム合意で、これも官房長官のお言葉をお借りすれば、ストックホルム合意は何だったんですかという記者団の質問に対して、官房長官、覚えておられると思いますけれども、この合意では北朝鮮に拉致問題解決の意思を表明させたことが大きかったとおっしゃっていますよね。拉致問題解決の意思を北朝鮮自体が認めている。そして、我々は、言うまでもないけれど、拉致は、できるんじゃなくて、そこを明確に書き込んだものをこれまで言ってきた。これを落としてしまったということは、私は、我が国の立場を後退させたということを、北朝鮮のみならず多くの国々に誤ったメッセージとして受け取られる可能性があると思う。まさに、北朝鮮が認めているわけですから、これは落とすべきではない最低ラインではないんでしょうか、いかがでございましょうか。」 「先ほど、有田理事の方から、十五年間拉致問題に大きな進展がなくて、その半分は安倍政権であるという御指摘がありました。六者協議の参加国で北朝鮮と首脳会議ができていないのは確かに日本だけであります。だからといって、この無条件な首脳会議の開催というのは私は良くないと思いますが、まあこれはちょっと話が平行線なのでここでやめておきますけれども。他方で、それを推し進めるために、これまで日本はこういった総理の強い立場の表明だけではなくて、拉致問題解決のためにありとあらゆる手段使ってきたはずなんです。そのうちの一つは、レバレッジとして国連人権理事会での非難決議。これ、日本が提案者として主導してきたがためにああいうしっかりとした、マルチの場でありながらも決議になってきました。ところが、本年は日本がそこから残念ながら降りてしまった。昨年の決議案を基礎に今回の決議が作られたので、ほとんど中身一緒なんです。でも、来年以降分かりませんよ。我が国が提案国にならないことが最初から分かっていれば、拉致問題が北朝鮮の人権問題の中核に、ほかの問題もたくさんありますからね、拉致だけじゃなくて、北朝鮮の問題は。拉致問題が中核にならなくなるんじゃないか。まさに私は、マルチという、これはバイであれば、二国間であれば、大きなものいろいろあるかもしれませんけど、マルチだと強いメッセージもほかの国の中で紛れてしまうんです。だからこそ、我が国がこれまでイニシアチブを取ってきたこのマルチのツールから降りるべきではないと私は思ってきましたけれども。大臣、改めて外務大臣にお伺いしますけれども、降りたことは得策ではなかったんじゃないんですか。」 「全力で取り組むことは我々も同意であります。それは政府だけではなくて、先ほど青山委員からあったとおり、与党、野党関係なく、国会でも取り組んでいくべき問題であります。だからこそ申し上げているんです。少しでも我々が使えるツールは手放すべきではなかったのではないかと申し上げています。これは外交防衛委員会でも一度取り上げさせていただいた話ですので、これ以上やりませんけれども、なぜこのようなことを言っているかというと、実は無条件に会うといっても、その周りを取り巻いている環境によって随分違います。例えば、先ほど中東の話しましたけど、アメリカでもそうです。昨年、トランプ大統領が突然、条件を付さずに金委員長と会うとおっしゃいました。これ、もしかするとまねていらっしゃるのかもしれませんが、分かりません。ただ、そのときには、立場を考えてください。米国は北朝鮮に対して相対的に強い立場でありました。また、北朝鮮側から会うことを目的としたシグナルが出されていました。そんな中で、あえてアメリカ側がハードルを下げたがために、結局、私は、あの会談は、いろいろ言われているけれども、トランプ大統領ペースだったと思うんです。それが成功した背景だったと思います。他方で、これに対してアメリカでは、北朝鮮だけではありませんが、無条件を、付さずに会うと言って大バッシングに遭った大統領がいます。それはオバマ大統領です。オバマ大統領が就任一年目に、北朝鮮、シリア、イランの首脳と条件を付さずに会うと述べたときに、保守派からさんざん袋だたきに遭いました。それは、相手側が譲歩を行うような環境を何も見せていない中で、会うことを目的に発言をしたからであります。だからこそ、今私が申し上げているのは、北朝鮮側から譲歩を引き出せる環境整った中で、我々が少しレバレッジを持った中でやるのはいい。でも、レバレッジははき出しました。これまでの態度も随分軟化してしまいました。そんな中で会うことだけが目的のように見られてしまうと、オバマ大統領がやったことの二の舞になりはしませんかということで私は申し上げているんですけれども。これ、河野大臣に今度お伺いしますけれども、無条件に会うということは、多分変化をした。その変化、随分日本にとって、会うことが目的なら違うでしょうけれども、拉致問題を解決するためには決してプラスになっていないようにも思えますけれども、大臣の御見解を問います。」 「もう少し前向きに御答弁いただけないですかね。先ほど申し上げたとおり、政府のみならず、与党、野党関係なくみんなで頑張ろうと言っているわけですから、是非そこは共有していただきたいんです。そこはですね。その上で、もう一つ申し上げますけれども、例えば、済みません、時間がちょっとなくなってきたので、少し、外務大臣、質問飛ばしますけれども、日本側と会うために向こうが一生懸命になるような環境をつくると、若しくは、我が方がハードルを一旦上げることによって、交渉ですからね、その後で、有利に出る、そういったことを考えるときに、我々はいろんなことができると思います。例えば、核、ミサイル、我々にとってもとても大事ですけれども、同様に共通の利益を考えてくれる国々とともに歩むということがとても大事です。そうだとすると、例えば、短距離ミサイルの話もあるかもしれません、あるいはマルチの場での先ほど申し上げた人権理事会のようなツールもあるかもしれません。そして、もう一つは外交青書です。外交青書でも表現ぶりが変わりました。私、別にそれで日本政府が腰砕けになったから情けないとかそういう話じゃないんです。これは、あくまでも拉致問題を解決するために一つでも有利なツールをつくっていく、持っておく、そして相手が折れたときにはきちんとそれを出してあげるということが本来の交渉の基本だと私は思いますけれども、これも、外交青書、いち早く表現ぶりを変えてしまいましたが、大臣、なぜこれ変えてしまったんですか、教えてください。」 「最後になると思いますけれども、外務大臣、もう一つお伺いをします。これは、菅長官がポンペオ国務長官とお会いをされました。その後、国務省がステートメントを発しています。そのステートメントの中で、北朝鮮の核、大量破壊兵器、ミサイルについて取り上げていて、そこで、非核化について、その中に入っています。そこで書いてあるのは、日米は北朝鮮との最終的で完全で検証可能な非核化、フリー・ファイナル・ベリファイド・ディニュークリアライゼーションかな、ＦＦＶＤという言葉にコミットしているというそういう書きぶりがあります。これ、しばらくＣＶＩＤという言葉、前からありましたけれども、こういった言葉を用いるのは久しぶりのようにも思われますけれども、アメリカは、核に対して確固たる立場というか、こういった言葉を再び使って、そこまでは譲歩は絶対にしないというふうに言ったということであるということでよろしいんでしょうか、教えてください。」 「同じなんですか。私もちょっと、済みません、ちょっと記憶で、ＵＮＭＯＶＩＣやＵＮＳＣＯＭのときにはＦＦＣＤという言葉が使われて、それはドキュメントそのものを指していました。このＦＦＶＤというのはドキュメント、つまり書面ではなくて、あのときこんなドキュメントでしたけれども、ではなくて、ＦＦＶＤというのは政治的スタンスなんじゃないんですか。これ最後、もうこれで時間なのでやめておきますけれども、大臣に確認して終わります。」