希望日本研究所

「次に、防衛大臣、資料の方の、資料の一と書かれたものを見ていただきたいと思います。本法案に関しまして防衛大臣や防衛省の方々の、政府参考人の衆議院における説明等を取りまとめると、今回の特措法の適用は、これ①として、長期契約により行うことが当該調達により行う経費の縮減に特に資するもの、②当該調達の安定的な実施に特に資するもの、③製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれるもの、④中長期的な防衛所要を勘案した上で、大綱、中期防に基づき、確実かつ計画的に調達することが不可欠なものであることが要件であると説明されたと理解をしています。衆議院のとき、この点、何度も繰り返されているので、私繰り返されたくないので、時間の無駄なので、まず確認させていただきたいんですが、これでよろしゅうございますでしょうか。」 「その上でお伺いしますが、これ、こういった要件が課されているということは、多分リスクもあるということを承知なんだと思います。長期にわたる調達が行われることのリスクというのはどのように判断されていらっしゃいますでしょうか。」 「この点をしっかりと踏まえて防衛省としても是非取り組んでいただきたいんですが、この意味でも、今回の特措法の法措置をいかなる契約に適用するかについては指針のようなものを早急に制定して公表し、それを検証可能にするというようなプロセスが私は必要だと思いますし、若干この条件では曖昧過ぎると思いますが、大臣、いかがでございましょうか。」 「では、まず①のところからお伺いしたいんですが、この経費縮減ですね。それにつきましては、今日は竹谷政務官にもお越しをいただいておりますので、財務省にお伺いをしたいんですけれども、本法に基づく特定防衛調達については、実はこれまでホームページ等で財務省がこれらの国庫債務負担行為について、資料四、これ防衛省の部分、一部だけ抜粋したというか、そのままホームページのものを持ってきましたけれども、こういった形で公表をされていますけれども、この法案の公表方法は、これまでの国庫債務負担行為と同じような形で公表をすることをお考えでしょうか。」 「それを受けて、防衛大臣に改めてお伺いいたします。本法案が定める、本法案はわざわざ公表を定めています。だとすると、財務省がなさっているような一般のものとまた別途に、特別に何か形としてされることを予定されているんでしょうか。」 「したがって、お伺いしますが、なぜ本法案では契約時に契約額を明らかにするよう求めているのに閣議決定時には想定される契約額を明らかにするように求めないんでしょうか、大臣、お願いいたします。」 「第三条の二項は契約金額を明示しています。一項は概要としかなくて、契約金額と書いてありません。当然のごとく公表されるのであれば、契約金額は第一項にも書かれるべきだと思います。あるいは、この二つ、違うんでしょうか。例えば、一が努力規定で二が義務規定というような、そういう理解でよろしいんでしょうか。」 「当然やる前提、書かない理由が分かりません。是非、閣議決定時に想定される契約額、それからもう一つ付け加えれば、精算されるときがあると思います。この精算時の縮減実績や未精算額、これも実はこの法律では求められていないので、こういった公表を行うよう法律にきちんと書き込む見直しを早急に行っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。」