希望日本研究所

「このように、状況をなし崩し的に放置し、実質的な移民受入れをコントロールできなかった安倍政権に多くを委任することは到底不可能です。それにもかかわらず、外国人を受け入れる分野や必要とされる技能水準についての法規定は曖昧で、受入れ分野や人数など、余りに多くが政省令に委ねられている法案に賛成する余地はありません。それでも、国民を代表するこの国会において十分な議論を尽くすのであればまだしも、衆議院に引き続き本院での審議時間も不十分で、多くの関係する業種や対外関係等について連合審査をしなければならなかったはずです。しかし、それも実現しませんでした。外国人労働者受入れ政策に国民の理解が得られなかった結果、フランス、ドイツ、アメリカなどでは外国人労働者排斥デモや暴動まで発生しました。熟議の府、参議院議員の皆さん、あなた方の今日の投票行動は将来の日本を左右しかねません。外国人労働者受入れにより、賃金を押し下げ、職を奪い、デモで被害が出る、そんな状況を招かないためにも、熟慮の上、拙速な法案審議には勇気を持って反対しようではありませんか。国民民主党は、無責任な政府案に対し、独自の法案を提出させていただきました。国民民主党案では、拙速に過ぎ、かつ政省令に委ね過ぎている政府案の法施行を六か月間遅らせ、特定技能のみならず、あらゆる外国人労働者をめぐる諸問題に検討を加え、その上で必要な措置をとることを求めています。報道機関の調査では、外国人労働者の受入れ拡大を希望すると考えられた企業向けの調査ですら、態度を明確にした会社の約半数は議論が拙速と回答しています。拙速に採決をするニーズは希薄です。生煮えの政府案では行き詰まってしまいます。」