希望日本研究所

「このことについては、実は今月の十九日に総理御自身が、これ記者会見だったでしょうか、述べられておられます。特に、例えば、中国漁船が尖閣諸島に押し寄せるとか、軍に所属しない警察機関が同諸島に上陸を試みるとか、武力攻撃に至らないような事態で、かつ既存の警察権だけでは間に合わないとか、あるいは飽和状態に至るような軍によらない攻撃があるとか、こういったものの対応と言われる場合には、私は国民にとっては説得力、よりあると思います。喫緊の課題のように聞こえると思いますけれども、そこは総理は共有していただけますでしょうか。」 「そして、維新の党さんと議論をさせていただいて、それをベースにして、維新の党さんの御意見も入れさせていただいたものを衆議院にも提出をさせていただいて、これは一部議論をしていただいたところでございますが、この領域警備法については、私は、総理、お出しになるべきではないか。自民党としても御検討されたということですけれども、あくまでも、なぜこれを出さなかったという、あるいは、ごめんなさい、その前にまず、十一月十七日に我々が提出させていただいた領域警備法については、なぜ御審議をいただけなかったのかということについてまず教えていただけませんでしょうか。」 「総理、誤っています、御認識が。我々がまず十一月十七日に出したものは平時での警察権は認めていません、自衛隊に対して。そして、その後、維新の党さんとお話をさせていただいたものについては、これは確かに変わっています。まず御認識が違うということであります。十一月十七日に我々が出させていただいて、御党が運用でやることをお決めになったものにつきましては、我々は、この日本の領土、領海、そして人の命を守るということが大事なので、まずしっかりと自分たちの周りを守るということで、与党が出す前に出させていただいたものにつきましては、これは平時の自衛隊に対して警察権を付与するということは、実は日本の領土内において一般に認めておりません。そこは改めて申し上げさせていただくので、ちょっとそこは御認識が違うと思いますので、御訂正いただきたいと思います。十一月十七日に提出させていただいたものです。」 「政権公約の隅に小さく書いた、その選挙で大勝したのだから国民から全権委任されたんだ、だから安保法制を取りまとめ、そしてその上に、国会審議においても聞かれたことにまともに答弁しなくてもいい、こういう態度であっては私は決してならないと思いますけれども、あのときの選挙で信任を受けたということで、もはや安倍政権はこの安保法制に取り組むことが言わば国民に対する約束、そしてやらなければならない、国会審議においてもこれを、衆議院においてもそうでしたけれども、強行採決をしても構わない、こういうスタンスだということで、御理解でよろしいでしょうか。」 「その意味で振り返りますと、自民党の二〇一二年の選挙公約の中には領海警備法を整備しますと書いてあります。これは行わないんでしょうか。ほかの安保法制や集団的自衛権とどこが違うのか教えていただきたいんですけれども。」 「これ、違う理由がおありになるような気も私はしますけれども、ちょっと私には総理の御説明、少なくとも分からないし、国民もそれでは納得しないと思いますけれども。なぜ、本当に喫緊の課題で、本当に近くを守らなければいけない、こういった領海警備法について、その前の理由はあったにもかかわらず、その後、総裁として責任あるときにお書きになったものには領海警備法をやりますといって、また見直すと、これ、どういうことなんでしょうか、教えていただけませんでしょうか。」 「要するに、官僚の縦割り行政の話、先ほどおっしゃいましたけれども、官僚の縦割り行政の中での抵抗に遭ってできなかったと、こういうことなんじゃないんですか。私は、まさにそういった中で、役所の権限争いの中で、確かにあります、それは一生懸命頑張り過ぎる、それは役所の方々を全部責めるわけにはいきません。しかしながら、その中で、結果としておっこってしまう、密接な連絡が付かない。海上保安庁と警察庁、自衛隊の中でのうまく連携ができない。そういうことじゃないんですか、教えてください。」