希望日本研究所

「質問を変えますけれども、外務大臣、再びお伺いしますけれども、フランスで本年初頭に、いわゆるシャルリー・エブドというところに対するイスラム過激派によるとされる襲撃事件がありました。私は無制限な報道の自由というのはどうかとは思っていますが、しかしながら、それを力や圧力で封じ込めることは決して許されてはならない、このように強く感じております。その意味で、一月十一日にはパリ大行進が行われました。この大行進の意義についてどうお捉えでしょうか。」 「大臣の今御発言の中にありました、欧州諸国を中心とし、首脳等が参加し。フランス国民だけが連帯したわけではなくて、我が国もテロとの闘い、テロと対峙することをしっかりと表明をしていますけれども、このパリ大行進にはドイツ、イギリス、あるいはイスラエル、パレスチナの自治政府等の首脳を含めて高官が数多く出席をされたと私は理解をしています。他方で、我が国は現地の大使が参加したのみでありました。このレベルでの対応というのは果たして適切だったとお考えですか。」 「確かに、フランス側が遅く伝えたのかもしれない。そして、我が方として大使に対して参加を依頼したこと、ただこれ、やはり私、アメリカでこのように言われたことが直接我が国と同じだとは思いませんが、ただ、問題は、こういったパリ行進に結果として大使しかお出にならなかったということは、これだけの大きな反応を例えばアメリカでも引き起こすということは、誤ったメッセージを国際社会に送ることになりかねないのではないかというふうに私は思っています。それは、フランス大使に申し上げただけではこれはメッセージになりませんから、やはりそこはしっかりと、我々がこのパリ行進に対しどういうスタンスで臨んだのかということは、私は人を送るべきだと思いますから調べたんです。ただ、そうでないとしても、大臣の口若しくは総理の口からしっかりと御表明をいただくことが外に向けて必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。」