希望日本研究所

「仮に、四島の帰属の問題に何ら担保も得られないままに二島が引き渡されたとしても、それは二島先行ではなく二島ぽっきりの解決になります。つまり、五六年当時、あるいはソ連の当時の主張に交渉を引き戻しただけになってしまいます。二島を仮に先に、仮にですよ、合意したとします。そのときには平和条約が締結される。その残りの二島については、この後交渉するレバレッジすらなくなってしまいます。そうすると、仮に二島だけで解決にするという場合には、私は、戦後初めて安倍内閣は我が国の領土を他国に売り渡した、譲り渡した、そういう政権になってしまうと思います。しかも、国を売るというのは通常何かもらうわけですが、共同経済活動というお金まで付けて渡すという大変な逆レガシーになってしまいます。そこで、大臣、伺いたいんですけれども、二島ぽっきりの解決になるような懸念がある場合には、大臣、職を賭してでも総理を止める覚悟はありますか、教えてください。」 「今の大臣のお話では、この外務省の主張すら言えていない、そこにすら達していない。なぜ今まで言ったことが、それは同じことが言えないのか。これは別に交渉の前に何とかではなくて、何年にもわたって、長年にわたって日本政府が常に言い続けてきたことです。それを変えたということですね、そうすると。教えてください。」 「交渉の中身が言えないのであれば、日本政府の立場が今言えないというのであれば、大臣の覚悟を示してください。仮に二島ぽっきりになるとしたらば、総理がもしそういったことを合意するおそれがあるならば、大臣は職を賭してそれをお止めになりますか、それを教えてください。」 「大臣、国会は場外ですかね。我々はここで、国益を懸けて交渉をされておられる大臣の、そこについては敬意を表します、しかしながら、その結果を我々は、当然、大平三原則に従えばここで承認をする必要があり、それは主権者たる国民を代表してのものであります。場外では決してありません。言えないことがあるのはそれは分かります。ただし、そこに対して大臣の御覚悟をしっかりと示していただくことは、国民に対して政府の立場を示すという最低限の責任ではないでしょうか。もう一度お願いいたします。」