希望日本研究所

「日豪並びに日英ＡＣＳＡについても同様です。オーストラリア、イギリスとは協力の余地が大きく、かつ、国際の安全に資する目的を共有する国です。政権時代に民主党内で日豪ＡＣＳＡを議論した柱立ては、今回のＡＣＳＡ協定に二文字だけを残し、そのまま維持されています。その二文字は弾薬という二文字です。安保法制採決以前、政府は、弾薬の提供について特段のニーズがないとして、これを当時の周辺事態法に含めず、また、その法的判断も避けてきました。当時の国会答弁にあるとおり、政府の立場は、協定案にも含まれず、特段のニーズもないという二つのことでした。今回のイギリス並びにオーストラリアとのＡＣＳＡには存立危機事態や重要影響事態は明記されていませんが、それぞれの国の国内法に従うとする部分において、これらの事態は論理的に含まれると説明をしています。論理的可能であることを日豪、日英共に確認しているが、具体的なケースを想定してニーズが表明されたわけではないという答弁もありました。法案に含まれるので、論理的に可能であるという議論は理解ができます。しかし、特定のケースを想定してニーズが表明されていない状況はかつてと同じであり、協定案に書き込めばニーズがあるという答弁は到底受け入れることができません。政府の立場が一変してしまった真っ当な説明すらなされていません。民進党が提出している周辺事態法改正案には、これまでの政府との立場との一貫性を踏まえ、武器、弾薬等の提供は書き込んでおりません。日豪並びに日英ＡＣＳＡの重要性は理解するものの、政府が責任ある立場を果たすためには、弾薬提供の部分について、これまでの立場となぜ異なるかを丁寧に国民に示す必要がありますが、政府はその責務を放棄しています。以上、日米、日豪、日英ＡＣＳＡに対する反対の理由を申し上げるとともに、民進党はこれからも、近くは現実的に、遠くは抑制的に、国際協力は積極的にと一貫した立場を維持し、厳しさを増す国際環境の中でも政治の役割を果たしていることを最後に申し上げ、反対討論といたします。」