希望日本研究所

「日豪並びに日英ＡＣＳＡについても同様です。豪州や英国とは協力の余地が大きく、かつ、国際の安全に資する目的を共有する国です。政権時代に民主党内で日豪ＡＣＳＡを議論した柱立ては、今回のＡＣＳＡにほぼそのまま維持されています。しかし、一点だけ異なる部分があります。それは、弾薬という僅か二文字です。安保法制採決以前、政府は、弾薬の提供については特段のニーズがないとしてこれを当時の周辺事態法に含めず、またその法的判断も避けてきました。当時の国会答弁にあるとおり、政府の立場は、協定案に含まれない、特段のニーズはない、そういうものでした。ところが、今回の英国並びに豪州とのＡＣＳＡには、存立危機事態や重要影響事態は明記されていません。それぞれの国の国内法に従うという部分について、これらの事態は論理的に含まれていると説明がありました。論理的に可能であることを日豪、日英共に確認しているが、具体的なケースを想定してニーズが表明されたわけではない、こういう答弁もありました。法案に含まれるので論理的に可能であるという議論は、そこは理解できます。しかしながら、特定のケースを想定してニーズが表明されていないという状況は維持されており、協定案に書き込めばニーズが出るという議論は到底受け入れられません。政府の立場が一変した真っ当な説明すらなされていないのです。なお、民進党が提出をさせていただいている周辺事態法には、これまでの政府の立場との一貫性を踏まえ、武器弾薬の提供は書き込んでおりません。日豪並びに日英ＡＣＳＡの重要性は理解をするものの、政府が責任ある立場を果たすためには、弾薬提供の部分についてなぜこれまでのニーズに関わる説明と違うかを国民に示す必要がありますが、政府はその責務を放棄をしていると言わざるを得ません。民進党はこれからも、近くは現実的に、遠くは抑制的に、国際協力は積極的にという一貫した立場を維持し、厳しさを増す国際環境の中でも政治の役割を果たしていくことを最後に申し上げ、反対討論とさせていただきます。」